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本軌道に乗った企業構造調整…大宇造船・現代重、3千人ずつリストラ
本軌道に乗った企業構造調整…大宇造船・現代重、3千人ずつリストラ
大宇造船海洋と現代重工業はそれぞれ3000人規模のリストラに突入する。現代商船は法定管理に、韓進海運は自律協約（債権団共同管理）に入る決定が近いうちに下される。政府は、早ければ今週末に開かれる青瓦台西別館会議（非公開経済金融点検会議）で、造船・海運業の構造調整案を集中的に議論する予定であり、政界でも一斉に与・野党と政府の協議を要求している。
政府の高位関係者は21日、「西別館会議で昨年に4兆2000億ウォンの公的資金を投入した大宇造船海洋の、自助努力に対する総合点検を行う計画」だとし、「1万3000人である大宇造船海洋の人材規模を1万人に削減する努力を行うか、またはそれに相当する人件費の削減努力を行うべきだろう」と語った。政府の資金支援ですぐの流動性問題は無いが、造船業況の悪化で受注が途切れただけに、もしもに備えた先制的構造調整に速度を加えるという意味だ。
事実上は政府所有の大宇造船海洋とは異なり民間企業である現代重工業は、最大3000人規模の従業員を削減する計画を策定した。これは現代重工業全体の人員の約10％前後に相当する。昨年1300人あまりを希望退職させたことに続く大規模なリストラだ。
現代商船とともに二大海運会社である韓進海運も、海外船主との傭船料の引き下げ交渉が難航していることで、自律協約への突入が秒読みに入った。債権団の高位関係者は、「傭船料交渉が期待に及ばず、韓進海運は自律協約に入ることを検討している」とし、「オーナーの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長の有償増資を通じた私財出捐をはじめ、資産売却やリストラなどがすべて盛り込まれた自己救済計画を受けとった後に、最終的な決定を行う予定」だと明らかにした。韓進海運が自律協約に入ると7000億ウォン規模の銀行負債に対する満期が延長され、傭船料の交渉を継続することができるが、根本的な自己救済案が導出されない場合は法定管理行きは避けられないという分析だ。
現代商船に対する法定管理も本格的に議論されている。このような中で、柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官はこの日の記者懇談会で、「韓国の海運会社は2つあるべきか」という質問に「そのような考えは永遠不変の真理ではない」と答えた。今後の現代商船と韓進海運の合併可能性も開いたわけだ。
政界も構造調整問題の議論に積極的な動きを見せた。
共に民主党の金鐘仁（キム・ジョンイン）緊急対策委員会代表は、党内に「構造調整タスクフォース（仮称）」を22日に設置すると発表し、「根本的に構造的問題を解決しなければならない。政府がいまやそれに対する方向を提示するべきだ」と促した。安哲秀（アン・チョルス）国民の党常任共同代表は、政府の産業改革について、「まだ大企業中心の発想をしている」とし「大統領・政府・国会が頭を突き合わせて解決策を見つけなければならない時で、時間がない」と語った。セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長は野党が出した企業の構造調整議論の方針と関連して、「与・野党と政府の協議体の構成を推進する」と明らかにした。
政府の高位関係者は21日、「西別館会議で昨年に4兆2000億ウォンの公的資金を投入した大宇造船海洋の、自助努力に対する総合点検を行う計画」だとし、「1万3000人である大宇造船海洋の人材規模を1万人に削減する努力を行うか、またはそれに相当する人件費の削減努力を行うべきだろう」と語った。政府の資金支援ですぐの流動性問題は無いが、造船業況の悪化で受注が途切れただけに、もしもに備えた先制的構造調整に速度を加えるという意味だ。
事実上は政府所有の大宇造船海洋とは異なり民間企業である現代重工業は、最大3000人規模の従業員を削減する計画を策定した。これは現代重工業全体の人員の約10％前後に相当する。昨年1300人あまりを希望退職させたことに続く大規模なリストラだ。
現代商船とともに二大海運会社である韓進海運も、海外船主との傭船料の引き下げ交渉が難航していることで、自律協約への突入が秒読みに入った。債権団の高位関係者は、「傭船料交渉が期待に及ばず、韓進海運は自律協約に入ることを検討している」とし、「オーナーの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長の有償増資を通じた私財出捐をはじめ、資産売却やリストラなどがすべて盛り込まれた自己救済計画を受けとった後に、最終的な決定を行う予定」だと明らかにした。韓進海運が自律協約に入ると7000億ウォン規模の銀行負債に対する満期が延長され、傭船料の交渉を継続することができるが、根本的な自己救済案が導出されない場合は法定管理行きは避けられないという分析だ。
現代商船に対する法定管理も本格的に議論されている。このような中で、柳一鎬（ユ・イルホ）副総理兼企画財政部長官はこの日の記者懇談会で、「韓国の海運会社は2つあるべきか」という質問に「そのような考えは永遠不変の真理ではない」と答えた。今後の現代商船と韓進海運の合併可能性も開いたわけだ。
政界も構造調整問題の議論に積極的な動きを見せた。
共に民主党の金鐘仁（キム・ジョンイン）緊急対策委員会代表は、党内に「構造調整タスクフォース（仮称）」を22日に設置すると発表し、「根本的に構造的問題を解決しなければならない。政府がいまやそれに対する方向を提示するべきだ」と促した。安哲秀（アン・チョルス）国民の党常任共同代表は、政府の産業改革について、「まだ大企業中心の発想をしている」とし「大統領・政府・国会が頭を突き合わせて解決策を見つけなければならない時で、時間がない」と語った。セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長は野党が出した企業の構造調整議論の方針と関連して、「与・野党と政府の協議体の構成を推進する」と明らかにした。
- 毎日経済_チョ・シヨン記者／パク・ヨンボム記者／ウ・ジェユン記者／ノ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-21 23:56:16
