トップ > 数字経済 > 経済 > IBK企業銀行、KT＆Gの株式3300億を年内売却…3年以内に全量売却
企業銀行（IBK／INDUSTRIAL BANK OF KOREA）は、タバコ製造企業のKT＆Gの保有株2％を今年の年末、市場に売却する。さらに2018年までには1兆2000億ウォンほどの、保有持分の全量を売却するという方針だ。産業銀行（Korea Development Bank）が最近、非金融子会社と出資会社の46社を年内売却することにして、来る6月には企業説明会（IR）を開催することにしたことに続き、企業銀行も出資会社の売却準備を整えて、各国策銀行の非金融子会社・出資会社の整理を本格化するという構想だ。
韓国輸出入銀行（Korea Eximbank）も出資会社の大鮮（デソン）造船に対し、来年中に売却するかどうかを天秤にかけている。
政府と金融業界によると22日、企業銀行は今年の末にKT＆Gの株式6.93％（951万485株）のうちの2％程度（時価約3300億ウォン・帳簿約2800億ウォン）を市場に売却することに舵を取り、主務部処である金融委員会と筆頭株主の企画財政部などと関連内容を協議している。 22日の終値基準でKT＆Gの株価は一株当たり12万4000ウォンであり、2％の株式の時価は約3300億ウォンだ。
企業銀行は通貨危機直後の1998年10月から、政府出資の形態でKT＆Gの株式を保有している。 KT＆Gの筆頭株主は国民年金公団であり、企業銀行と米国のファーストイーグル・インベストメント・マネジメントなどが続く。金融業界の関係者は、「昨年11月に政府が発表した〈企業銀行・産業銀行の役割強化案〉にしたがって、産業銀行だけでなく企業銀行と輸出入銀行などの国策銀行は、非金融子会社・出資会社を3年以内に順次売却することになっている」とし、「企業銀行の対象企業はKT＆Gで、企業の規模を考慮して一度に売却せず、順次に株式を分けて売る計画だと聞いている」とした。
このように企業銀行がKT＆Gの株式を切り売りすることにしたのは、政府の売却指針に加えて独自の一種の「贅肉落とし」が必要だという要求も一役買った。
政府の政策金融機関再編の方針は、基本的に産業銀行は中堅候補企業と中堅企業、中企業銀行は創業・成長企業にそれぞれ集中するようにということが核心だ。信用格付けは低いが技術力に優れた企業に対する技術金融の強化のために、企業銀行は来年末までに総2000億ウォン規模の無担保・無保証方式の資金支援を行わなければならず、同じ期間に3000億ウォンを知的財産権（IP）優秀企業保証付き投資と知識財産協約保証融資、研究開発資金の特別支援形式で成長企業に注ぎ込まなければならない。
融資だけでなく投資の面でも、昨年は0.6％に過ぎなかった投資比重をこれまでの倍のレベルに拡大しなければならない。昨年、ベンチャー金融チームを新設した企業銀行は、直接・間接投資の規模を昨年の2325億ウォンから2018年は4800億ウォン以上に拡大する予定だ。 IBK投資証券・キャピタルと連携した共同・LP投資などの間接投資も並行される予定だ。
産業銀行もまた今年の売却対象とした非金融子会社・出資会社46社の売却を、今年6月の別途企業説明会をきっかけに本格化する見通しだ。錦湖（クモ）タイヤの売却もまた、今年の下半期から売却手順に入る。
輸出入銀行の売却対象は、城東（ソンドン）造船海洋と大鮮（テソン）造船などの2ヶ所だ。サムスン重工業と経営協力契約を結んでいるソンドン造船よりも、テソン造船が先に売りに出る可能性が大きい。
輸出入銀行の関係者は、「テソン造船の場合、来年初になれば経営正常化が相当部分しあげされると思う」とし、「業況の推移と市場状況を見て、来年初めに売却するかの可否と時期を本格的に議論してみる計画だ」とした。
IBK企業銀行、KT＆Gの株式3300億を年内売却…3年以内に全量売却
国策銀行は非金融子会社・保有株式を売却し現金を確保
< KT&G 株主現況 / 企業銀行KT&G持分保有現況 >
韓国輸出入銀行（Korea Eximbank）も出資会社の大鮮（デソン）造船に対し、来年中に売却するかどうかを天秤にかけている。
政府と金融業界によると22日、企業銀行は今年の末にKT＆Gの株式6.93％（951万485株）のうちの2％程度（時価約3300億ウォン・帳簿約2800億ウォン）を市場に売却することに舵を取り、主務部処である金融委員会と筆頭株主の企画財政部などと関連内容を協議している。 22日の終値基準でKT＆Gの株価は一株当たり12万4000ウォンであり、2％の株式の時価は約3300億ウォンだ。
企業銀行は通貨危機直後の1998年10月から、政府出資の形態でKT＆Gの株式を保有している。 KT＆Gの筆頭株主は国民年金公団であり、企業銀行と米国のファーストイーグル・インベストメント・マネジメントなどが続く。金融業界の関係者は、「昨年11月に政府が発表した〈企業銀行・産業銀行の役割強化案〉にしたがって、産業銀行だけでなく企業銀行と輸出入銀行などの国策銀行は、非金融子会社・出資会社を3年以内に順次売却することになっている」とし、「企業銀行の対象企業はKT＆Gで、企業の規模を考慮して一度に売却せず、順次に株式を分けて売る計画だと聞いている」とした。
このように企業銀行がKT＆Gの株式を切り売りすることにしたのは、政府の売却指針に加えて独自の一種の「贅肉落とし」が必要だという要求も一役買った。
政府の政策金融機関再編の方針は、基本的に産業銀行は中堅候補企業と中堅企業、中企業銀行は創業・成長企業にそれぞれ集中するようにということが核心だ。信用格付けは低いが技術力に優れた企業に対する技術金融の強化のために、企業銀行は来年末までに総2000億ウォン規模の無担保・無保証方式の資金支援を行わなければならず、同じ期間に3000億ウォンを知的財産権（IP）優秀企業保証付き投資と知識財産協約保証融資、研究開発資金の特別支援形式で成長企業に注ぎ込まなければならない。
融資だけでなく投資の面でも、昨年は0.6％に過ぎなかった投資比重をこれまでの倍のレベルに拡大しなければならない。昨年、ベンチャー金融チームを新設した企業銀行は、直接・間接投資の規模を昨年の2325億ウォンから2018年は4800億ウォン以上に拡大する予定だ。 IBK投資証券・キャピタルと連携した共同・LP投資などの間接投資も並行される予定だ。
産業銀行もまた今年の売却対象とした非金融子会社・出資会社46社の売却を、今年6月の別途企業説明会をきっかけに本格化する見通しだ。錦湖（クモ）タイヤの売却もまた、今年の下半期から売却手順に入る。
輸出入銀行の売却対象は、城東（ソンドン）造船海洋と大鮮（テソン）造船などの2ヶ所だ。サムスン重工業と経営協力契約を結んでいるソンドン造船よりも、テソン造船が先に売りに出る可能性が大きい。
輸出入銀行の関係者は、「テソン造船の場合、来年初になれば経営正常化が相当部分しあげされると思う」とし、「業況の推移と市場状況を見て、来年初めに売却するかの可否と時期を本格的に議論してみる計画だ」とした。
- 毎日経済_チョン・ソグ記者／イ・スンユン記者／ノ・スンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-04-22 20:46:30
