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朴槿恵大統領のイラン国賓訪問に財界のリーダーが大挙同行

史上最大の経済使節団、イランを行く 

  • 朴槿恵大統領のイラン国賓訪問に財界のリーダーが大挙同行
  • < 崔泰源会長、許昌秀会長、趙亮鎬会長 >

来月1日、朴槿恵大統領のイラン国賓訪問の際に崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長と趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長など、財界のリーダーが大挙同行する。

SKグループは崔会長とともに5つの系列会社の社長団が一斉にイラン行きに乗り出し、韓進グループは趙会長と一人息子の崔源泰(チェ・ウォンテ)航空総括副社長など「プジャ(お金持ち)経営陣」が使節団にずらりと含まれた。

しかし大韓商工会議を率いる朴容晩(パク・ヨンマン)斗山インフラコア会長は、米国の対イラン経済制裁の解除が完全ではない関係で巡回名簿から抜けた。米国は他国企業のイラン制裁(セカンダリボイコット)は解除したが、米国企業と直接関連している企業のイラン制裁(プライマリーボイコット)は維持している。斗山インフラコアは米ボブキャット社を所有しているだけに、プライマリボイコット規定によって朴会長はイランを訪問することができない。

27日、安鍾範(アン・ジョンボム)青瓦台経済首席は青瓦台春秋館でブリーフィングを行い、「朴大統領のイラン訪問は、経済制裁解除後の経済再建に乗り出したイランとの交易・投資を正常化し、インフラ事業に対する参与の拡大など、相互協力の基盤を強化するという意味がある」と明らかにした。安首席は「朴大統領のイラン経済使節団は、歴代の大統領歴訪のなかで最大規模で構成された」とし、「これはイラン市場に対するわが国の企業の高い関心を反映している」と述べた。イラン経済使節団の規模は、中小・中堅企業146社と大手企業38社、経済団体・公共機関・病院など52社の計236人だ。以前の最大規模は昨年10月、朴大統領の米国訪問当時の166人だった。

韓国を代表する主要企業の最高経営責任者が、使節団に大挙含まれていることも注目を集めている。

崔泰源SKグループ会長、趙亮鎬韓進会長、許昌秀(ホ・チャンス)GSグループ会長、具滋烈(ク・ジャヨル)LSグループ会長などの財界の総帥らとともに、権五俊(クォン・オジュン)ポスコ会長、黄昌圭(ファン・チャンギュ)KT会長、朴商鎮(パク・サンジン)サムスン電子社長、キム・ギョンベ現代グロービス社長、金秀天(キム・スチョン)アシアナ航空社長、パク・クンテCJ大韓通運社長、宋致浩(ソン・チホ)LG商事副社長などの大企業の最高経営陣が総出動する。公式使節団の人員は236人だが、これらの経営陣に随行する人員まで合わせる場合の規模は600人に達するものと見られる。

人口8000万人で1人当たりの国内総生産(GDP)4877ドルの中東2位の経済大国イランは、最近の経済制裁の解除と昨年の訪問国だサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、クウェートなどに続き、第2の中東ブームの新たな軸として浮上している。

韓国の大統領の中で初めて訪問に乗り出す朴大統領は、来月2日にイランのハサン・ロウハニ大統領と首脳会談を行い、ハメネイ師との面談も推進している。
  • 毎日経済_ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-04-27 20:11:39




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