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サムスン重工業の自己救済案には有償増資まで…債務の満期延長成功なるか
有償増資カードまでとり出したサムスン重…市中銀行の支援がカギ
債権団から自己救済案の承認を受けたサムスン重工業が、最悪の場合は有償増資を通じて資金を調達するという方針を立てた中で、今月から市中銀行の融資満期が押し寄せており、短期借入金を問題なく延長することができるかが注目されている。
3日、金融業界と産業界によると、去る1日にKDB産業銀行が暫定承認したサムスン重工業自己救済案の中に、サムスン電子などのサムスン系列会社が有償増資に参加する案が含まれていることが確認された。サムスン重工業は産業銀行に1兆5000億ウォン規模の自己救済案を提出している。サムスン重工業はこれとは別に、危機の時には大株主が有償増資で支援できるという内容を産業銀行側に提出した。ただし、具体的な有償増資の時期などは示さなかった。金融業界の関係者は、「最悪の場合はサムスングループがサムスン重工業の支援に乗り出すことがあるという、可能性の程度を示した一種の〈口頭の信用補強〉であるだけで、具体的な計画ではなかった」とした。
サムスン重工業の筆頭株主は、株式17.62％を保有しているサムスン電子だ。サムスン電子のほかにサムスン生命、サムスン電気、サムスンSDI、サムスン物産、第一企画などが株主であり、サムスン系列会社の持ち株の合計は24.09％だ。サムスン側が有償増資を最後の砦として残したのは、サムスン重工業の事業環境が良くないからだ。サムスンエンジニアリングの有償増資の時には、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が失権株の発生時に最大3000億ウォン規模の責任をとるとして背水の陣を打って成功した。しかし造船景気の回復の見通しが不透明な状況であることから、サムスンエンジニアリングの事例のように大株主の回生意志がなければ有償増資の成功する可能性は高くない。
サムスン重工業は主債権機関の産業銀行から、自己救済案に対する承認を受けた。各国策銀行は資金支援を継続するものと思われる。しかし、市中銀行の支援はまだ確答を得ていない状況だ。まず今月中旬から順番に、市中銀行から借りた借入金に対する満期延長に乗り出さなければならない。サムスン重工業は銀行別に満期延長を要請しているが、条件は容易ではない。 KB国民銀行は6月中旬に満期となる1000億ウォン規模の融資について、延長するかどうかを決定していないことが分かった。
7月中旬には産業銀行（3000億ウォン）とNH農協銀行（1600億ウォン）の短期借入金の満期がめぐってきて、同月末には産業銀行の長期借入金の分割返済3000億ウォンを別途に控えている。産業銀行は市中銀行が満期を延長するかどうかの結果を見て判断するという立場だ。
サムスン重工業は来年の第1四半期までに、償還したり満期を延長しなければなら短期借入金が2兆9000億ウォンに達している。この中には船舶製作金融が含まれており、主要な海洋プラントの引き渡しが遅延した場合には、財務的な負担が加重されることがありうる。満期が1年以上残っていても分割償還しなければならない負債まで含めると、3兆7000億～3兆8000億ウォン前後の借金に対する償還や満期延長計画を立てなければならない状況だ。
サムスン重工業はすぐさま大きな危機が迫ったわけではないので、債権銀行の説得に大きな問題はないという見る視角もある。金融業界が過度に保守的に対応している側面もあるとの指摘だ。
各市中銀行が保守的な債権管理に入り、前受金払い戻し保証（RG／Refundment Guarantee）の制限を減らすとしたことも負担要因だ。 前受金払い戻し保証は新規船舶受注などのために絶対に必要な金融支援だ。農協銀行はサムスン重工業のRG限度を、3兆ウォンから1兆ウォンを減らすという方針だ。
サムスングループ側は2014年、サムスン重工業の経営診断監査を通じて不良要因はすべて洗い出したという立場だ。サムスンは経営診断後に3年間の履行チェックを行うことから、以後も不良要因をすべて見つけだして措置を講じたと明らかにした。しかし、問題はサムスン重工業が昨年11月からまったく受注できていないという点だ。
債権団の高位関係者は、「サムスン重工業が初期に提出した自己救済案をさらに具体化させたことは事実だが、今後にせまりくる金融機関の融資満期をどのように解消するかが緊急の課題となるだろう」と語った。
3日、金融業界と産業界によると、去る1日にKDB産業銀行が暫定承認したサムスン重工業自己救済案の中に、サムスン電子などのサムスン系列会社が有償増資に参加する案が含まれていることが確認された。サムスン重工業は産業銀行に1兆5000億ウォン規模の自己救済案を提出している。サムスン重工業はこれとは別に、危機の時には大株主が有償増資で支援できるという内容を産業銀行側に提出した。ただし、具体的な有償増資の時期などは示さなかった。金融業界の関係者は、「最悪の場合はサムスングループがサムスン重工業の支援に乗り出すことがあるという、可能性の程度を示した一種の〈口頭の信用補強〉であるだけで、具体的な計画ではなかった」とした。
サムスン重工業の筆頭株主は、株式17.62％を保有しているサムスン電子だ。サムスン電子のほかにサムスン生命、サムスン電気、サムスンSDI、サムスン物産、第一企画などが株主であり、サムスン系列会社の持ち株の合計は24.09％だ。サムスン側が有償増資を最後の砦として残したのは、サムスン重工業の事業環境が良くないからだ。サムスンエンジニアリングの有償増資の時には、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が失権株の発生時に最大3000億ウォン規模の責任をとるとして背水の陣を打って成功した。しかし造船景気の回復の見通しが不透明な状況であることから、サムスンエンジニアリングの事例のように大株主の回生意志がなければ有償増資の成功する可能性は高くない。
サムスン重工業は主債権機関の産業銀行から、自己救済案に対する承認を受けた。各国策銀行は資金支援を継続するものと思われる。しかし、市中銀行の支援はまだ確答を得ていない状況だ。まず今月中旬から順番に、市中銀行から借りた借入金に対する満期延長に乗り出さなければならない。サムスン重工業は銀行別に満期延長を要請しているが、条件は容易ではない。 KB国民銀行は6月中旬に満期となる1000億ウォン規模の融資について、延長するかどうかを決定していないことが分かった。
7月中旬には産業銀行（3000億ウォン）とNH農協銀行（1600億ウォン）の短期借入金の満期がめぐってきて、同月末には産業銀行の長期借入金の分割返済3000億ウォンを別途に控えている。産業銀行は市中銀行が満期を延長するかどうかの結果を見て判断するという立場だ。
サムスン重工業は来年の第1四半期までに、償還したり満期を延長しなければなら短期借入金が2兆9000億ウォンに達している。この中には船舶製作金融が含まれており、主要な海洋プラントの引き渡しが遅延した場合には、財務的な負担が加重されることがありうる。満期が1年以上残っていても分割償還しなければならない負債まで含めると、3兆7000億～3兆8000億ウォン前後の借金に対する償還や満期延長計画を立てなければならない状況だ。
サムスン重工業はすぐさま大きな危機が迫ったわけではないので、債権銀行の説得に大きな問題はないという見る視角もある。金融業界が過度に保守的に対応している側面もあるとの指摘だ。
各市中銀行が保守的な債権管理に入り、前受金払い戻し保証（RG／Refundment Guarantee）の制限を減らすとしたことも負担要因だ。 前受金払い戻し保証は新規船舶受注などのために絶対に必要な金融支援だ。農協銀行はサムスン重工業のRG限度を、3兆ウォンから1兆ウォンを減らすという方針だ。
サムスングループ側は2014年、サムスン重工業の経営診断監査を通じて不良要因はすべて洗い出したという立場だ。サムスンは経営診断後に3年間の履行チェックを行うことから、以後も不良要因をすべて見つけだして措置を講じたと明らかにした。しかし、問題はサムスン重工業が昨年11月からまったく受注できていないという点だ。
債権団の高位関係者は、「サムスン重工業が初期に提出した自己救済案をさらに具体化させたことは事実だが、今後にせまりくる金融機関の融資満期をどのように解消するかが緊急の課題となるだろう」と語った。
- 毎日経済_ソン・ソンフン記者／パク・ヨンボム記者／キム・ヒョソン記者／パク・ユネ記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-06-03 20:00:44
