トップ > 数字経済 > 企業 > ポスコ、鉄鋼を核心とした源泉素材・クリーンエネルギーなどの2大領域を育成
ポスコが「内実ある成長」を中期経営目標として定め、2016年の売上高78兆ウォン（連結ベース）、営業利益5兆ウォン達成を目標に立てた。
昨年、ポスコは61兆8646億ウォンの売上額と2兆9961億ウォンの営業利益を記録した。これにより、昨年末の時点で4.8％に落ちた営業利益率も、同期間に6％台にさっと引き上げるという計画だ。ポスコは19日、ソウル・汝矣島の韓国去来所で、権五俊（クォン・オヂュン）会長就任以来初の企業説明会を開き、△鉄鋼本業集中とメガ成長基盤の構築、△経営効率化のための事業構造の調整、△財務構造の健全化、などを骨子とする新経営戦略を発表した。
クォン会長は、「これからポスコは内実ある成長のために戦略パラダイムを変えて、競争力の強化と収益性の向上に焦点を当てる」としながら、「果敢な構造調整とともに内部効率性の増大に全力し、株主・投資家・顧客と協力パートナー・従業員・国民など、ポスコを大切にしていただいている利害関係者の愛と声援に報いる」と強調した。
もちろん「内実ある成長」という新経営戦略はクォン会長が就任して以来、ずっと強調してきた「偉大なポスコ（ポスコザ・グレート）」達成に収斂される。新経営戦略を通じて、ポスコは2016年までに現金創出能力（EBITDA）を8兆5000億ウォン（連結ベース）に引き上げ、現在は84％に達する負債比率を60％台にさっと下げる計画だ。自然に、現在はBB+（S＆P）、Baa2（ムーディーズ）まで落ちた信用力も、A等級に回復するものと期待している。
これとともに、源泉素材とクリーンエネルギーなどの2つの事業分野で、グループのメガ成長エンジンを育成する計画だ。趙聽銘（チョ・チョンミョン）価値経営室長は、「“内実ある成長”という中期経営目標を達成するための戦略的方向も、既存の“所有と競争”に基づいた買収・合併（M＆A）中心から“連携と協力”に基づいた戦略的提携に変え、国内外の企業との多様な協力方案を模索していく計画だ」と説明した。
これによってグループの事業構造も、従来の鉄鋼・素材・エネルギーなどの三大産業の前後方関連分野での事業拡大という戦略から、鉄鋼を核心とした源泉素材・クリーンエネルギーなどの2大領域を育成するという戦略に変わる。
鉄鋼事業では、自動車・船舶・エネルギーなどの収益・成長性に優れた7大戦略産業を選定して販売を拡大し、収益性の高い「ワールドプレミアム」製品の販売比率も増やす計画だ。製品だけでなく、使用技術も提供するソリューション・マーケティングを強化するとともに、2016年までに海外全生産法人の黒字転換を目指している。
源泉素材はリチウムとニッケル事業を、クリーンエネルギーは燃料電池とクリーン石炭（Clean Coal）事業をそれぞれの候補者として選定し、集中的に育成することにした。これと同時に、ポスコは事業の構造調整も速度を加える計画だ。
「企業価値を高めることができるなら、どのような事業でも構造調整の対象となるうる」という原則も立てた。国内1位圏に属していないか、または鉄鋼の核心事業の競争力確保のために必須の機能を遂行する事業ではない非核心事業を優先して構造調整対象に検討することにした。続いて、優良系列会社も経営権の維持に必要な株式（30％）以上は売却したり、株式公開（IPO）を推進する計画だ。これに関連して、ポスコエネルギー、ポスコ建設、ポスコ特殊鋼などの3つの関連会社は近いうちにIPOを推進する見通しだ。
最後に、ポスコはグループの事業構造の効率化のために事業分野を統合したり、交換・分離などの内部調整を推進することにした。大宇インターナショナルとポスコP＆Sが一緒に推進している鉄鋼販売・流通事業の事業統合が行われることを示唆するものだ。
ポスコ、鉄鋼を核心とした源泉素材・クリーンエネルギーなどの2大領域を育成
権五俊会長、初の企業説明会...2016年の売上78兆、営業利益5兆提示
権五俊ポスコ会長が19日、汝矣島の韓国去来所で開催されたIRイベントで挨拶を行っている。[写真=イ・スンファン記者]
昨年、ポスコは61兆8646億ウォンの売上額と2兆9961億ウォンの営業利益を記録した。これにより、昨年末の時点で4.8％に落ちた営業利益率も、同期間に6％台にさっと引き上げるという計画だ。ポスコは19日、ソウル・汝矣島の韓国去来所で、権五俊（クォン・オヂュン）会長就任以来初の企業説明会を開き、△鉄鋼本業集中とメガ成長基盤の構築、△経営効率化のための事業構造の調整、△財務構造の健全化、などを骨子とする新経営戦略を発表した。
クォン会長は、「これからポスコは内実ある成長のために戦略パラダイムを変えて、競争力の強化と収益性の向上に焦点を当てる」としながら、「果敢な構造調整とともに内部効率性の増大に全力し、株主・投資家・顧客と協力パートナー・従業員・国民など、ポスコを大切にしていただいている利害関係者の愛と声援に報いる」と強調した。
もちろん「内実ある成長」という新経営戦略はクォン会長が就任して以来、ずっと強調してきた「偉大なポスコ（ポスコザ・グレート）」達成に収斂される。新経営戦略を通じて、ポスコは2016年までに現金創出能力（EBITDA）を8兆5000億ウォン（連結ベース）に引き上げ、現在は84％に達する負債比率を60％台にさっと下げる計画だ。自然に、現在はBB+（S＆P）、Baa2（ムーディーズ）まで落ちた信用力も、A等級に回復するものと期待している。
これとともに、源泉素材とクリーンエネルギーなどの2つの事業分野で、グループのメガ成長エンジンを育成する計画だ。趙聽銘（チョ・チョンミョン）価値経営室長は、「“内実ある成長”という中期経営目標を達成するための戦略的方向も、既存の“所有と競争”に基づいた買収・合併（M＆A）中心から“連携と協力”に基づいた戦略的提携に変え、国内外の企業との多様な協力方案を模索していく計画だ」と説明した。
これによってグループの事業構造も、従来の鉄鋼・素材・エネルギーなどの三大産業の前後方関連分野での事業拡大という戦略から、鉄鋼を核心とした源泉素材・クリーンエネルギーなどの2大領域を育成するという戦略に変わる。
鉄鋼事業では、自動車・船舶・エネルギーなどの収益・成長性に優れた7大戦略産業を選定して販売を拡大し、収益性の高い「ワールドプレミアム」製品の販売比率も増やす計画だ。製品だけでなく、使用技術も提供するソリューション・マーケティングを強化するとともに、2016年までに海外全生産法人の黒字転換を目指している。
源泉素材はリチウムとニッケル事業を、クリーンエネルギーは燃料電池とクリーン石炭（Clean Coal）事業をそれぞれの候補者として選定し、集中的に育成することにした。これと同時に、ポスコは事業の構造調整も速度を加える計画だ。
「企業価値を高めることができるなら、どのような事業でも構造調整の対象となるうる」という原則も立てた。国内1位圏に属していないか、または鉄鋼の核心事業の競争力確保のために必須の機能を遂行する事業ではない非核心事業を優先して構造調整対象に検討することにした。続いて、優良系列会社も経営権の維持に必要な株式（30％）以上は売却したり、株式公開（IPO）を推進する計画だ。これに関連して、ポスコエネルギー、ポスコ建設、ポスコ特殊鋼などの3つの関連会社は近いうちにIPOを推進する見通しだ。
最後に、ポスコはグループの事業構造の効率化のために事業分野を統合したり、交換・分離などの内部調整を推進することにした。大宇インターナショナルとポスコP＆Sが一緒に推進している鉄鋼販売・流通事業の事業統合が行われることを示唆するものだ。
- 毎日経済_ホン・ヂョンソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-05-19 17:13:22
