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昨年の労働者の平均年収は3281万ウォン…「億台年俸」39万人
韓国の賃金労働者の昨年の平均年俸が3281万ウォンだったことが分かった。賃金労働者100人のうち、所得上位50番目の労働者の給与（中位年俸）は2500万ウォンで平均より低かった。
全国経済人連合会は20日、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査」内の労働者1468万人の元データをもとに作成した「2015年度所得分位別労働者の年俸分析」報告書で明らかにした。
報告書によると、雇用主と自営業者などを除いた賃金労働者の平均年収は、2014年度の3234万ウォンから3281万ウォンに1.5％上昇し、中位年俸は2014年度の2465万ウォンから2500万ウォンに1.4％増加した。
所得分位別の平均年俸は、十分位（上位10％以上）が9452万ウォン、九分位（10~20％）が5428万ウォン、八分位（20~30％）が4096万ウォン、七分位（30~40％）が3323万ウォン、六分位（40~50％）が2754万ウォン、五分位（50~60％）が2316万ウォン、四分位（60~70％）が1936万ウォン、三分位（70~80％）が1620万ウォン、ニ分位（80~90％）が1273万ウォン、一分位（90~100％）が601万ウォンだった。
大企業の正社員の平均年俸は6544万ウォン、中小企業の正社員の平均年俸は3363万ウォンと調査された。大企業の正社員の平均年俸は2014年比で4.2％、中小企業の正社員の平均年俸は1.2％上昇した。
年俸金額別の労働者数分布を見ると、年俸が「1億ウォン以上」である労働者は39万人（2.7％）、「1億ウォン未満~8000万ウォン」は41万人（2.8％）、「8000万ウォン未満~6000万ウォン」は96万人（6.5％）、「6000万ウォン未満〜4000万ウォン」は203万人（13.8％）だった。また、「4000万ウォン未満〜2000万ウォン」は554万人（37.7％）、「2000万ウォン未満」は535万人（36.5％）で多数を占めた。
ソン・ウォングン経済本部長は、「中国発の景気低迷や内需不振などの内外の悪材料の中でも、昨年の労働者の年俸は概ね前年比で上昇した」とし、「特に、大企業の正規職労働者の年俸が大幅に上がり、大企業と中小企業の賃金格差がさらに広がった」と伝えた。
昨年の労働者の平均年収は3281万ウォン…「億台年俸」39万人
全国経済人連合会は20日、雇用労働部の「雇用形態別労働実態調査」内の労働者1468万人の元データをもとに作成した「2015年度所得分位別労働者の年俸分析」報告書で明らかにした。
報告書によると、雇用主と自営業者などを除いた賃金労働者の平均年収は、2014年度の3234万ウォンから3281万ウォンに1.5％上昇し、中位年俸は2014年度の2465万ウォンから2500万ウォンに1.4％増加した。
所得分位別の平均年俸は、十分位（上位10％以上）が9452万ウォン、九分位（10~20％）が5428万ウォン、八分位（20~30％）が4096万ウォン、七分位（30~40％）が3323万ウォン、六分位（40~50％）が2754万ウォン、五分位（50~60％）が2316万ウォン、四分位（60~70％）が1936万ウォン、三分位（70~80％）が1620万ウォン、ニ分位（80~90％）が1273万ウォン、一分位（90~100％）が601万ウォンだった。
大企業の正社員の平均年俸は6544万ウォン、中小企業の正社員の平均年俸は3363万ウォンと調査された。大企業の正社員の平均年俸は2014年比で4.2％、中小企業の正社員の平均年俸は1.2％上昇した。
年俸金額別の労働者数分布を見ると、年俸が「1億ウォン以上」である労働者は39万人（2.7％）、「1億ウォン未満~8000万ウォン」は41万人（2.8％）、「8000万ウォン未満~6000万ウォン」は96万人（6.5％）、「6000万ウォン未満〜4000万ウォン」は203万人（13.8％）だった。また、「4000万ウォン未満〜2000万ウォン」は554万人（37.7％）、「2000万ウォン未満」は535万人（36.5％）で多数を占めた。
ソン・ウォングン経済本部長は、「中国発の景気低迷や内需不振などの内外の悪材料の中でも、昨年の労働者の年俸は概ね前年比で上昇した」とし、「特に、大企業の正規職労働者の年俸が大幅に上がり、大企業と中小企業の賃金格差がさらに広がった」と伝えた。
- 毎日経済デジタルニュース局 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-07-20 11:31:56
