老後の心配で金を使えない韓国の国民

KDIの分析...すべての年齢層で消費減り、韓国の40代の教育費は米国の7倍 

個人が稼いだ所得での消費の占める割合は、過去10年間で大きく落ちたことが分かった。所得対比の消費の割合が減少すると、景気回復を妨げて経済成長率を落とす要因として作用しうる。最近、消費の減少を一時的な現象ではなく、構造的な要因の変化として認識し、対策準備が必要だという指摘も提起された。

26日、韓国開発研究院(KDI)は「年齢別消費性向の変化とマクロ経済的示唆点」報告書を通じて、過去10年間の実質国内総生産(GDP)の伸び率が年平均4.1%であるのに対し、実質民間消費の伸び率は年平均3.2%にとどまったと明らかにした。

報告書によると、過去10年間にすべての年齢層での平均消費性向(家計消費支出を可処分所得で割った値)が減少しており、このような姿は世帯主の年齢が高くなるほど顕著になった。隠退後の老年を心配する国民が消費を減らしつつ、民間消費が鈍化したという説明だ。

一般的に、高齢化は平均消費性向を増加させる要因として挙げられる。しかし、KDIは世帯主の中位年齢が2003年の44歳から昨年は48歳に上昇したが、同期間の平均消費性向は0.78から0.73に低下したと分析した。

KDIはこの原因を、高齢者の平均消費性向の低下に求めた。過去10年間の平均消費性向は、全年齢層で4.6%ポイント下落したが、このうち50代以上の消費低下の寄与がほぼ半分に近い2.2%ポイントというのがKDI側の主張だ。

KDIは、平均寿命は増えたが働くことができる期間はそのままであるため、今後の消費減少傾向が逆転されるのは容易ではないと見通しており、定年延長や高齢者の経済活動への参加拡大だけでなく、過度な私教育費支出の制御など、さまざまな社会システムの整備が必要だと助言した。

一方、KDIは年齢別の平均消費性向は所得の低い20・30代に高かったが、40・50代の貯蓄が増加して低くなった後、再び中・高年に高まるU字型を示すのが一般的だが、韓国では40代世帯の過剰な子供の教育費支出にW字の姿が現れたと明らかにした。

韓国の40代は、過去10年間の処分可能所得のうち平均14%を教育費に使ったと調査されたが、これは米国(2.1%)など他の国に比べてはるかに高い。
  • 毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-05-26 17:33:32