KBS受信料、物価上昇を反映させることに


放送通信委員会(以下、放通委)が現在は月2500ウォンのKBS受信料を月4000ウォンに、60%引き上げる方案を本格検討する。

放通委は17日、全体会議を開いて常任委員を団長とするKBS受信料引上げ案検討専門担当班を構成し、来年1月のうちに結論を下すことに方針を決めた。

KBS受信料の調整は、KBS理事会が審議・議決した後、放通委の検討を経て国会承認を得て確定される。KBSは去る10日、理事会で受信料引上げ案を議決し、去る12日に放通委にこれを提出した。KBSは今回の受信料調整が成立した場合、広告を年間2100億ウォンほど縮小し、広告比重も昨年の40%から20%に減縮すると明らかにした。

また受信料の比重を37%から53%に上げ、EBS(韓国教育放送公社)への支援比率を3%から5%に高めるという計画を伝えた。

KBSは広告売上げがますます減っている一方で、受信料収益は33年め凍結されており、受信料引き上げが必要だという立場だ。

キル・ファニョン社長などKBSの経営陣は記者会見を開き、「公営放送のアイデンティティ確立のために受信料引き上げが不可避だ」と国民の理解を求めた。

KBSが放通委に提出した資料には、受信料対象機器をTV受像機から「TV受信器機」に拡大する方案、3年ごとに自動的に受信料を引き上げる案なども含まれている。

これに対して一部常任委員が「スマートフォンにも受信料を賦課すること」として強く反発しており、国会意見書提出まで難航が予想される

スマートフォン受信料論難が拡散するやいなや、KBSは「受信料調整案と別個の政策提案事案」であるとし、「受信料制度の合理性と安定性を高めるために、中・長期的に改善する必要があると提案したもので、以前にも放通委に建議していた」と釈明した。
  • 毎日経済_チェ・ヨンソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-17 17:38:56