韓国の企業M&Aの売り物、35兆あふれ出る

大企業の構造調整による売り物が10兆ウォン、公企業民営化の物量が15兆ウォン 

企業の売り物の洪水だ。大企業の構造調整による売り物が10兆ウォンに達し、政府が推進中の15兆ウォン台の公企業民営化の物量が来年まで市場に放たれる。

ここに私募投資ファンド(PEF)が保有中の優良企業の再売却とその他の経営権売却、法廷管理物件まであわせると最大35兆ウォンに達するM&Aの売り物が来年まであふれ出る。

金融圏が現代・ハンヂン(韓進)・トンブ(東部)など不健全グループに対して与信減縮へ本格的に乗り出し、該当のグループは足元に火がついた。弱り目に崇り目で、来年には総40兆ウォンを超える‘会社債満期爆弾’まで予告され、借換債の発行も難しい見込みだ。

とは言え、経済民主化イシューと相次ぐ(企業・財閥の)総帥拘束事態により、大企業が乗り出して物件を消化するのが困難なうえ、国内のPEFは3000億ウォンを超える中・大型取り引きを行うには力不足なので、図体の大きい外国係資本によるM&A祝宴の膳になるだろうという心配も大きい。

5日、投資銀行(IB)業界によれば、国内市銀のあるところはさいきん内部的に選定する与信減縮対象の企業目録にトンブ・ハンヂン・現代など、3~5つのグループを追加する方案を検討中だと伝えられた。銀行圏の関係者は「銀行が不健全要素の大きなグループに対し、先を争って‘エクスポージャー(危険露出)’の縮小検討に入った」と語った。

両極化した債券発行市場も不健全企業を圧迫している。来年、無保証一般会社債の満期到来分は41兆2000億ウォン分で、今年(38兆7000億ウォン)より2兆5000億ウォン多い。借換しなければならない物量は多いのにSTXやトンヤン(東洋)事態以後、一部大企業と公企業をのぞいた企業は会社債を発行しても機関投資家たちが目もくれない実情。

現在、構造調整作業が進行中のSTX・トンヤン・LIGと、さいきん大規模な構造調整計画を発表したトンブ、近いうちに構造調整案の発表が予想されるハンヂンと現代など6つのグループを対象にして主要構造調整予想による売り物を集計した結果、10兆ウォンに迫ることと現われた。

このほかに米国係PEFであるコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)とアフィニティ(Affinity Equity Partners)が保有したOBビール、STICインベストメントのMDSテクノロジーなど、PEFが保有した優良企業の再売却物量と、すでに売却作業に入ったADTキャップスなど単純経営権売却ぶんも10兆ウォンに達する。

問題はあふれ出る大型の売り物を、国内では引き受けるだけの企業と資本の工面が付かないということにある。ポゴインベストメントのイ・ヂェウ共同代表は「けっきょく相当数の企業が図体の大きい外国系PEFなど、外国資本に持って行かれる状況が演出される可能性が高い」と見通した。
  • 毎日経済_チェ・ヂェウォン記者/チョン・ヂソン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-12-05 17:34:41