韓国投資を忌避する外国企業、規制・労使葛藤で去っていく


ドイツ系印刷機械会社の韓国ハイデルベルグ社は、アジア物流基地を韓国に誘致しようと試みた。しかしドイツ本社が検討したあげくに「不可」判定を下した。

キム・ボンシク韓国ハイデルベルク代表は「仁川とセマングムを候補地として検討したが、気難しい規制と労使環境を把握したドイツ本社が投資を留保した」と説明した。

公正取引委員会と国会の過度な規制、通常賃金の拡大と労使葛藤、税務当局の圧迫などの三大悪材料がかみ合って、外国企業の対韓国投資心理が急速度で悪化していると現われた。

毎日経済新聞が在韓外国企業や在韓外国商工会議所など25ヶ所を対象に、韓国の投資環境に対するアンケート調査を行った結果、10ヶ所のうち9ヶ所は朴槿恵(パク・クネ)政府の投資環境は李明博(イ・ミョンバク)政府の時とくらべて後退したり、大きな差がないと評価した。回答者の40%が「李明博政府の投資環境が朴槿恵政府よりも良かった」と答えた。

「朴槿恵政府の投資環境が李明博政府の時よりもましだ」と回答した企業は8%に過ぎなかった。残りの52%は「二つの政府間に大きな差はない」と答えた。

韓国に対する投資をさえぎる最大の障害要因(複数回答)は「公取委と国会の過度な規制」(39.6%)を挙げた回答が一番多く、「通常賃金を含んだ労使葛藤」(33.3%)、税収拡大のために活動半径を広げている「税務当局の圧迫」(22.9%)が後に続いた。
  • 毎日経済_チェ・スファン記者ーユン・ウォンソプ記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2013-11-28 17:38:17