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韓国の所得不均衡が深刻化した背景には、上位層の所得集中のほかに、下位層の「所得悪化」も大きな役割を果たしたことが分かった。2日、毎日経済新聞が保健社会研究院が2013年に発刊した福祉パネルのサンプル（約7000人）調査結果を把握したところ、この8年間で低所得世帯が中産層や上位層に上がった確率は毎年低下している。例えば、2005~2006年に低所得層から中産層に上がった者は全体の29％に達したが、2011~2012年のこの割合は22.97％に低下した。
一方、家計が赤字になっている世帯が翌年も赤字を維持する確率は、2005~2006年の33.92％から2011~2012年の45.54％へと高まった。
ここで低所得層とは、わが国の国民所得を1位から最下位まで羅列した時に、真ん中に位置する所得（中位所得）よりも所得が半分以上低い世帯を意味する。
低所得階層の勤労所得は通貨危機以降、下落しているという根拠もある。東国大学のキム・ナンニョン教授が統計庁の家計調査を国税庁の所得税データで補正し、1人当たりの税引前勤労所得を推定した結果、下位20％の所得は通貨危機直後から下落する姿を見せた。低所得層の所得向上のための過去の政策から振り返らなければならない時点だという分析だ。キム教授は、「上位層の所得の割合増加と比較してみると、階層別で所得の動向が上昇・停滞・低下と、まるで扇のように分化していることが分かる」と語った。
しかしトマ・ピケティの主張のように、資産家らが高い資本収益率をあげて富の不平等を育てるという論理が、韓国にも適用されるかを確認した分析結果はまだ無い。むしろ、高所得者が金融所得を通じて稼ぐ収入の割合が低下しているという数値はある。キム教授の研究によると、2007年の上位0.05％階層の所得で配当が占める割合は24％だったが、2012年には22.7％に減った。
韓国中産層の移動5年間で6％P↓ 難しくなった「低所得脱出」
韓国版ピケティ・レポート、韓国式福祉の手術に乗り出すとき
一方、家計が赤字になっている世帯が翌年も赤字を維持する確率は、2005~2006年の33.92％から2011~2012年の45.54％へと高まった。
ここで低所得層とは、わが国の国民所得を1位から最下位まで羅列した時に、真ん中に位置する所得（中位所得）よりも所得が半分以上低い世帯を意味する。
低所得階層の勤労所得は通貨危機以降、下落しているという根拠もある。東国大学のキム・ナンニョン教授が統計庁の家計調査を国税庁の所得税データで補正し、1人当たりの税引前勤労所得を推定した結果、下位20％の所得は通貨危機直後から下落する姿を見せた。低所得層の所得向上のための過去の政策から振り返らなければならない時点だという分析だ。キム教授は、「上位層の所得の割合増加と比較してみると、階層別で所得の動向が上昇・停滞・低下と、まるで扇のように分化していることが分かる」と語った。
しかしトマ・ピケティの主張のように、資産家らが高い資本収益率をあげて富の不平等を育てるという論理が、韓国にも適用されるかを確認した分析結果はまだ無い。むしろ、高所得者が金融所得を通じて稼ぐ収入の割合が低下しているという数値はある。キム教授の研究によると、2007年の上位0.05％階層の所得で配当が占める割合は24％だったが、2012年には22.7％に減った。
- 毎日経済_ノ・ヨンウ記者／シン・ヒョンギュ記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-06-02 17:36:06
