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生存競争を繰り広げている鉄鋼業界の構造調整と事業再編

東国製鋼・現代製鉄、ワンショット法を申請・承認/ポスコ、資産売却などで事業再編加速 

  • 生存競争を繰り広げている鉄鋼業界の構造調整と事業再編
  • < 主な鉄鋼製品の1トン当たりの価格 / 生存のためもがく鉄鋼業界 >

国内2~3位の鉄鋼企業である現代製鉄と東国製鋼は「企業の活力向上特別法(別名ワンショット法)」による事業再編の承認企業として選定された。

先月、ハイスチールが鉄鋼メーカーでは一番最初にワンショット法の承認を受けており、鉄鋼部門の大企業では今回が初めてだ。最近、供給過剰と資源価格の上昇、保護貿易主義の拡散などで、各人各様の生存競争を繰り広げている鉄鋼業界の構造調整と事業再編に関心が集中している。

産業通商資源部は22日、現代製鉄と東国製鋼の事業再編計画を承認したと明らかにした。現代製鉄は鍛鋼の過剰設備を解消するために、東国製鋼はプレート供給過剰の解消のために、それぞれワンショット法を申請したと伝えられた。

業界2位の現代製鉄は鍛鋼を生産する仁川工場の50万トン電気炉の売却に乗り出した。現代製鉄はこの電気炉で、国内の年間鍛鋼の全生産量である270万トンのうち20万トン(7.4%)を生産してきた。

現代製鉄の関係者は「昨年、仁川工場の40万トン電気炉をすでに閉鎖し、今年は50万トン電気炉も閉鎖した」とし、「順天の鍛造工場で鍛造事業を一元化するために50トン電気炉を売る」と語った。国内のプレート(船舶建造に主に使用される厚さ6㎜以上の鉄板)市場3位の事業者である東国製鋼もこの日、ワンショット法に基づいて浦項第2プレート工場と設備の売却に乗り出すことにした。

代表的な供給過剰品目であるプレートは、造船業の不況と低価格の中国産製品の輸入拡大で市場の見通しがさらに不透明だ。東国製鋼はすでに2012年に年産100万トン規模の浦項第1プレート工場を閉鎖し、昨年は年産180万トン能力の2プレート工場もたたんだ。

東国製鋼は財務の健全性確保の努力も継続している。先月、唐津の社員アパート「フェラムヴィル」を380億ウォンで売却し、去る14日には携帯電話の部品を生産するDKユーアイエル社を586億ウォンで売って現金を確保した。

ワンショット法の申請は行わなかったがポスコも現在、供給過剰品目であるプレートの生産量削減を準備している。具体的には年産70万トン規模の、浦項工場のプレートラインの閉鎖を検討していると伝えられた。系列会社・非中核資産の売却作業も並行している。ポスコは新韓金融持株とハナ金融持株の株式をすべて処分して2649億ウォンの現金を確保したことも同じ脈絡だ。

構造調整の真っ最中の他の大型企業とは異なり、国内最大の鋼管企業のセア製鋼は、米国で1億ドル規模の油田用鋼管工場2か所を買収を目前にしている。油田用鋼管は原油と天然ガスの掘削に使用される。第3四半期時点でセア製鋼の鋼管輸出の割合は46%に達するほど高い。ドナルド・トランプが米国大統領に当選した後に強化される関税などの貿易障壁に対応するための先制的措置とみられる部分だ。
  • 毎日経済_コ・ジェマン記者/ムン・ジウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-11-22 19:23:07




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