トップ > 数字経済 > 企業 > 中国内ロッテグループ系列店、いっせいに消防点検…当局の報復措置か
ロッテ百貨店をはじめ中国内のロッテグループ系列店20カ所は最近、中国当局からいっせいに消防点検を受けたことが分かった。これとあわせて、中国内のロッテ全系列会社に対する税務調査も始まった。
消防当局と税務当局が中国のロッテ事業場を一度に押し寄せたことをめぐり、業界では中国政府の高々度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の報復措置だという疑惑が提起されている。サードの配置用地として決定された星州（ソンジュ）のゴルフ場がロッテグループ所有という点から、中国がサードの用地を提供した韓国企業に「警告」を送ったものと解釈できるからだ。
1日、中国の成都ロッテ百貨店によると、先月29日に成都市消防当局が約2時間かけて不意に消防点検を実施した。デパートの関係者は、「消防当局が検査を終えた後、いくつかの指摘事項を述べて帰って行ったが、どんな行政措置が下されるかは待って見ないと」とした。
中国では百貨店をはじめとする流通店舗の消防点検は、年に1回ずつ不定期に実施されるが、今回の点検を通常の措置として見ることができない理由は、成都市を管轄する四川省の消防当局では今週、別途の消防点検を予告したためだ。市ではなく省レベルの消防点検は、3年前にこのデパートがオープンした後に初めてのことだ。
遼寧省瀋陽にあるロッテ百貨店も似たような時期に、瀋陽市消防当局から消防点検を受けたことが分かった。まだ当局の行政措置は決定されていないが、デパート側はもしかしたらあるかもしれない規制の可能性に緊張を隠せずにいる。
北京にあるロッテマートとロッテスーパーなど約20店舗も、最近の数日のあいだにいっせいに消防点検を受けたことが確認された。今回の消防のチェックがロッテに不利益を与えるための標的点検だという疑惑が提起される部分だ。
流通業界の関係者は、「中国は過去に米国との対立を経験したときにも、中国内のウォルマート店舗に対して大々的な消防点検を実施した前例がある」とし、「中国政府が些細な口実をつかんで営業停止まで下すなら、今後は波紋が大きくなることがある」と語った。これに対してロッテグループの関係者は、「中国法人を通じて関連の消息を伝えて具体的な背景を把握するなど、その後の対策を議論している」と語った。しかし内部的には中国政府の動きに神経をとがらせて、今後の中国事業への影響を憂慮する雰囲気だ。
中国当局のロッテ事業場に対する標的調査について、駐中韓国大使館の関係者は「中央政府の指示があったのか、地方政府レベルの定例検査なのかを確認している」とし、「該当の企業がロッテという点から、サードの用地提供に対する報復措置の可能性を排除することはできない」と語った。
中国当局は先月29日から中国内のロッテ百貨店やロッテケミカルなど、ロッテ系列社の全事業場に対して税務調査も進行中であることが分かった。税務調査も地方税務署の次元ではなく市当局の次元で行われており、政治的報復の疑惑は濃い。
ただしロッテ系列会社の多くは中国で赤字を出しており、税務調査の被害は限定的と観測される。ロッテは2000年代半ばから中国で大々的な流通事業を展開している。成都など5つの地域ではデパートを運営しており、中国全土に116店のマートと17店のスーパーマーケットが進出している。このことから今後は中国内の他のデパートやスーパーに消防点検が拡大する可能性も提起されている。
中国内ロッテグループ系列店、いっせいに消防点検…当局の報復措置か
成都ロッテデパート、消防署が急襲…中国「サードの腹いせ」
消防当局と税務当局が中国のロッテ事業場を一度に押し寄せたことをめぐり、業界では中国政府の高々度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の報復措置だという疑惑が提起されている。サードの配置用地として決定された星州（ソンジュ）のゴルフ場がロッテグループ所有という点から、中国がサードの用地を提供した韓国企業に「警告」を送ったものと解釈できるからだ。
1日、中国の成都ロッテ百貨店によると、先月29日に成都市消防当局が約2時間かけて不意に消防点検を実施した。デパートの関係者は、「消防当局が検査を終えた後、いくつかの指摘事項を述べて帰って行ったが、どんな行政措置が下されるかは待って見ないと」とした。
中国では百貨店をはじめとする流通店舗の消防点検は、年に1回ずつ不定期に実施されるが、今回の点検を通常の措置として見ることができない理由は、成都市を管轄する四川省の消防当局では今週、別途の消防点検を予告したためだ。市ではなく省レベルの消防点検は、3年前にこのデパートがオープンした後に初めてのことだ。
遼寧省瀋陽にあるロッテ百貨店も似たような時期に、瀋陽市消防当局から消防点検を受けたことが分かった。まだ当局の行政措置は決定されていないが、デパート側はもしかしたらあるかもしれない規制の可能性に緊張を隠せずにいる。
北京にあるロッテマートとロッテスーパーなど約20店舗も、最近の数日のあいだにいっせいに消防点検を受けたことが確認された。今回の消防のチェックがロッテに不利益を与えるための標的点検だという疑惑が提起される部分だ。
流通業界の関係者は、「中国は過去に米国との対立を経験したときにも、中国内のウォルマート店舗に対して大々的な消防点検を実施した前例がある」とし、「中国政府が些細な口実をつかんで営業停止まで下すなら、今後は波紋が大きくなることがある」と語った。これに対してロッテグループの関係者は、「中国法人を通じて関連の消息を伝えて具体的な背景を把握するなど、その後の対策を議論している」と語った。しかし内部的には中国政府の動きに神経をとがらせて、今後の中国事業への影響を憂慮する雰囲気だ。
中国当局のロッテ事業場に対する標的調査について、駐中韓国大使館の関係者は「中央政府の指示があったのか、地方政府レベルの定例検査なのかを確認している」とし、「該当の企業がロッテという点から、サードの用地提供に対する報復措置の可能性を排除することはできない」と語った。
中国当局は先月29日から中国内のロッテ百貨店やロッテケミカルなど、ロッテ系列社の全事業場に対して税務調査も進行中であることが分かった。税務調査も地方税務署の次元ではなく市当局の次元で行われており、政治的報復の疑惑は濃い。
ただしロッテ系列会社の多くは中国で赤字を出しており、税務調査の被害は限定的と観測される。ロッテは2000年代半ばから中国で大々的な流通事業を展開している。成都など5つの地域ではデパートを運営しており、中国全土に116店のマートと17店のスーパーマーケットが進出している。このことから今後は中国内の他のデパートやスーパーに消防点検が拡大する可能性も提起されている。
- 毎日経済_北京＝パク・マンウォン特派員／ソウル＝ソン・イルソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-12-02 07:48:26
