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韓国企業 外国企業と同じように税金減免をすれば経済特区に3兆投資

国内117社、外国企業と同じ優遇で投資拡大/450の規制・干渉...「産業団地よりダメ」不満 

◆内需2倍に育てよう /規制の塊「経済特区」◆
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外国企業と同じ税金減免の優遇が可能な場合は、韓国全国8つの経済自由区域内に投資しようという韓国企業の投資意向規模が3兆ウォンを上回ることが分かった。毎日経済が25日、韓国の産業通商資源部から入手した内部資料によると、大韓商工会議所が韓国内の大企業(198社)と中堅企業(104社)など、302社を対象に投資意向を打診した結果、現代重工業・斗山インフラコア・大林(テリム)・暁星ロッテなど、117社企業が3兆ウォン台の投資意思を披瀝した。1000億ウォン以上の投資意向を明らかにした企業は11社だった。

産業通商資源部のキム・ソンヂン経済自由区域企画団長は、「シンガポール・香港・ドバイなどの主要な経済特区と比較して、国内外の企業間で同等の待遇を行わないのはわが国が唯一だ」とし、「国内企業にも同様に租税減免を適用すれば、3兆ウォン以上の国内投資が起こるだろう」と語る。

現在は外国人投資企業に対してのみ「5年100%、2年50%」の法人税減免の優遇を与えている。産業部と8つの経済自由区域庁は、2年前から「国内外企業の同等待遇」を企画財政部に要請しているが、企画財政部は他の産業団地との公平性、法人税収の縮小などを懸念して反対している。「規制無風地帯」といえどもそれほどぱっとしないのに、現行の仁川・釜山・黄海など8つの経済自由区域は、中央部処による47の法律と450以上の規制を適用されている。

韓国の民間消費の増加率は昨年の第3四半期の1%、昨年第4四半期の0.6%、第1四半期の0.3%と、下り坂を歩いている。内需と輸出の不均衡は深刻な状態だ。セウォル号惨事以来、消費の萎縮と政府人事の乱脈ぶりが続き、韓国は経済不安脱出のモーメンタムをなかなか持ち得ないままだ。

経済専門家らは、規制をさっと解いて「入ってくる内需」を養えなければ、韓国の成長動力を復活させるのは難しいと口をそろえる。さらに、観光・医療・教育・コンベンションなどのサービス産業の活性化で、外国人消費者を年間5000万人引き入れ、国内人口の2倍規模に内需市場のパイを育てる「内需ダブル」戦略が急がれると強調する。キム・インチョル成均館大教授は、「出生率の低下と購買力低下などで、韓国の内需市場は限界に達した」とし、「外国人消費と投資を国内市場に引き込むことが代案になりうる」と語った。
  • 毎日経済_企画取材チーム=ファン・イニョク次長(チーム長)/チェ・スンヂン記者/キム・ユテ記者/イ・ヒョンヂョン記者/キム・テヂュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-06-25 17:43:15