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ロッテ、シンガポールチャンギ空港の免税店獲得


  • ロッテ、シンガポールチャンギ空港の免税店獲得

ロッテ免税店はシンガポールのチャンギ空港での免税店事業権を獲得した。24日の関連業界によると、シンガポールのチャンギ空港のタバコ・酒類免税店事業者入札に参加したロッテ免税店は、世界第3位の新羅免税店と世界6位の独ハイネマン(Gebr. Heinemann)を引き離して最終的に選定された。世界1位のダフリー(Dufry)は入札に参加しなかった。

今回決定されたチャンギ空港免税店事業は、年間売上げ5000億~6000億ウォン規模で、これまでのロッテ免税店の売上げ7兆7817億ウォンと合わせれば業界1位のダフリー(売上高8兆8175億ウォン)に5000億ウォン内外で近接することになる。

ロッテ免税店はチャンギ空港で来年9月から運営を開始し、賃借期間は2026年8月までの計6年だ。面積は総8519平方メートル(2577坪)で、ロッテ免税店が運営している国外店舗の中で最も広い。チャンギ空港は約6157万人(2017年)が利用しており、利用客の基準で世界6位だ。

ロッテ免税店の関係者は、「シンガポールは、他のアジア諸国に進出するための足がかりの役割を果たすことになった」としながら、「特にタバコ・酒類の売上げだけを見れば、仁川空港とチャンギ空港を通じて売上げ世界1位を達成することになる」と説明した。

ロッテ免税店が入札に成功しても、収益性の低下は避けられないという指摘が出ている。シンガポール・チャンギ空港の最低入札額が既存事業者である米国免税店DFSが出したものよりも高いからだ。

ロッテグループは免税店事業「buying power(購買力)」を育てるためには、規模の経済が必要だという分析だ。「購買力」が発生すれば価格を下げ、価格競争力を高めて免税店事業全体の収益性を向上させることができる。ロッテグループ流通部門でのショッピングやスーパー部門が苦戦を強いられている中で、免税店はロッテ流通部門内のコアビジネスとして浮上している。

特に17日、辛東彬(シン・ドンビン)ロッテ会長が大法院で執行猶予判決を確定されてて、「司法リスク」から抜け出したことにともない、ホテルロッテ上場のための免税店の役割も注目される。ロッテが交潤社-日本ロッテホールディングス-ホテルロッテにつながる支配構造を破るためにはホテルロッテの上場が重要であり、ホテルロッテ上場には免税店事業の実績が最も重要な変数として作用するからだ。実際に、ロッテ免税店は2020年海外事業の売上げ1兆ウォン達成を目指し、今回のチャンギ空港の入札に総力を傾けた。
  • 毎日経済_キム・ギジョン記者/イ・ユジン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2019-10-25 00:27:10




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