イースター航空、破産危機…済州航空が買収を放棄

「先行条件不履行で解約の解除が可能」 

済州航空はイースター航空の買収・合併と関連して16日、「契約解除の条件が満たされた」と明らかにした。イースター航空が契約終結のための先行条件を期限(15日)内に履行しなかったということだ。ただし契約解除の最終的な決定と通知時期は後日決めることにした。一方、イースター航空は「先行条件をすべて完了した」というこれまでの立場を堅持し、契約終結のための対話を促した。

この日、済州航空は立場文を通じて「15日の深夜までにイースター航空の大株主であるイースターホールディングスが株式売買契約(SPA)の先行条件を完結できず、(済州航空が)契約を解除することができるようになった」と述べた。続いて「前日、イースターホールディングスから契約履行に関する公文書を受け取ったが、先行条件の履行に対する進展はなかった」と説明した。また「政府の仲裁努力が進行中の点などを総合的に考慮して、契約解除の最終決定と通知時点を指定する」とした。契約が白紙になっても、その原因はイースター航空側にあるという点を明らかにしたものだ。

これに対し、業界は今回のM&Aの契約が破棄手順を踏むと見込んでいる。この日の済州航空の発表に対しても、責任所在を明確にして契約解除の根拠を確保し、よしんば買収を行っても政府の支援策を見た後に決定するという戦略で解釈している。一部では、買収をただちに破棄することによって受ける社会的非難を意識した決定だという分析もある。実際、済州航空が買収契約を解除すると、イースター航空は破産手続きを踏むことになる。つまり一瞬にして1600人の失業者が発生することがおこりうる。

最近、国土交通部と雇用労働部が直接仲裁に乗り出したことも、少なくない影響を与えたものと思われる。金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官は3日、M&Aの成功と雇用の安定を要求するために、チェ・ヒョンソク愛敬グループ副会長とイースター航空の創業者イ・サンジク共に民主党議員の順に会った。雇用部も未払い賃金の解消について意見を聞くために、双方の関係者を呼んで面談した。

もちろんKDB産業銀行の1700億ウォンにのぼる買収金融支援のほかに、政府の追加支援が行われれば状況は変わることがありうる。しかし企業の「モラルハザード」を憂慮し、無条件支援は難しいというのが政府の立場なので、済州航空が期待するほど政策的支援がすぐさま出されることは困難な状況だ。

イースター航空はこの日、済州航空の発表直後に「済州航空とのSPA上の先行条件は完了した」と反論した。そうして「速やかに契約を完了するための対話を済州航空に要請する」とした。先行条件に対する双方の異見は相変わらずだ。イースター航空はまた、「済州航空が追加で要請した未払い給与はSPA上の義務ではないが、最善を尽くして解決している」とした。イースター航空はこのためにリース社と石油会社などとコスト帳消し案を議論している。
  • 毎日経済_ソン・グァンソプ記者/チェ・グンド記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-07-16 17:47:12