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国民1人当りの税金負担は509万ウォン、4年ぶりに減少
韓国 企画財政部・安全行政部・国税庁
昨年、国民一人当たりの平均税負担は509万ウォンであった。これは前年より5万ウォン程減ったもので、4年ぶりに減少した。
11日、韓国の企画財政部と安全行政部、国税庁などによると、昨年に国税と地方税を合わせて計算した1人当たりの平均税負担は509万1000ウォンで、3年前の2010年の459万2000ウォンより3年間で50万ウォンほど増えた。
国民1人当たりの税負担は、1年間に集められた所得税・法人税・付加価値税などの国税と取得税・住民税・地方消費税などの地方税を合計した金額を、その年の人口数で分けて計算している。ただし、この数値は企業が負担する税収の法人税が含まれており、国民の中には免税者や所得税などを出さない非経済活動人口もあるため、実際に国民1人が出した税額とは差がある。
昨年には、国税201兆9065億ウォン、地方税（暫定値）53兆7789億ウォンなど総255兆6854万ウォンの税金が集められた。これを統計庁の2013年度推計人口の5021万9千669人で割ると、1人当たり509万ウォンになる。国民1人当たりの税負担は、2010年に459万2000ウォン、2011年に491万5000ウォンだったが、2012年に初めて500万ウォンを突破して513万9000ウォンに上がった。
2013年の税負担額は、景気低迷に伴う税収減少の余波で2012年より4万8000ウォン程度減少した。1人当たりの平均税負担が直近の前年より減少したのは2008年の434万7000ウォンから2009年の426万3000ウォンへと減って以来、4年ぶりのことだ。
江南大学税務学科のアン・チャンナム教授は「景気が生き返ってこそ、企業の売上高が増加して法人税と付加価値税が増え、不動産などの固定資産税もより集まるだろうが、昨年全体的に景気が低迷して税収が不足したため、1人当たりの平均税負担が小幅減少したもの」と説明した。彼は「ここ数年1人当たりの税負担が上昇する傾向は物価上昇率などを勘案した時、無理であったり急なことではない」と述べながら「むしろ財政健全性の問題を考えたとき、税負担が少し増える必要がある」と付け加えた。
11日、韓国の企画財政部と安全行政部、国税庁などによると、昨年に国税と地方税を合わせて計算した1人当たりの平均税負担は509万1000ウォンで、3年前の2010年の459万2000ウォンより3年間で50万ウォンほど増えた。
国民1人当たりの税負担は、1年間に集められた所得税・法人税・付加価値税などの国税と取得税・住民税・地方消費税などの地方税を合計した金額を、その年の人口数で分けて計算している。ただし、この数値は企業が負担する税収の法人税が含まれており、国民の中には免税者や所得税などを出さない非経済活動人口もあるため、実際に国民1人が出した税額とは差がある。
昨年には、国税201兆9065億ウォン、地方税（暫定値）53兆7789億ウォンなど総255兆6854万ウォンの税金が集められた。これを統計庁の2013年度推計人口の5021万9千669人で割ると、1人当たり509万ウォンになる。国民1人当たりの税負担は、2010年に459万2000ウォン、2011年に491万5000ウォンだったが、2012年に初めて500万ウォンを突破して513万9000ウォンに上がった。
2013年の税負担額は、景気低迷に伴う税収減少の余波で2012年より4万8000ウォン程度減少した。1人当たりの平均税負担が直近の前年より減少したのは2008年の434万7000ウォンから2009年の426万3000ウォンへと減って以来、4年ぶりのことだ。
江南大学税務学科のアン・チャンナム教授は「景気が生き返ってこそ、企業の売上高が増加して法人税と付加価値税が増え、不動産などの固定資産税もより集まるだろうが、昨年全体的に景気が低迷して税収が不足したため、1人当たりの平均税負担が小幅減少したもの」と説明した。彼は「ここ数年1人当たりの税負担が上昇する傾向は物価上昇率などを勘案した時、無理であったり急なことではない」と述べながら「むしろ財政健全性の問題を考えたとき、税負担が少し増える必要がある」と付け加えた。
- 毎経ドットコム_速報部 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-11 08:16:59
