斗山重と韓国南東発電、超大型海洋風力発電で業務提携


斗山重工業は韓国南東発電と国産洋上風力発電の活性化のための了解覚書(MOU)を締結した。韓国南東発電は現在、2GW(ギガワット)規模の洋上風力発電事業の開発を進めており、今後は斗山重工業が生産している洋上風力発電機の主要納入先になる見込みだ。去る7月、斗山重工業が明らかにした「2025年洋上風力事業年間売上1兆ウォン以上目標」というビジョン実現にも青信号が灯った。

斗山重工業は27日、南東発電が開発している京仁・西南海岸・済州地域などにおける2ギガワット規模の洋上風力発電事業協力を骨子とするMOUを締結したと明らかにした。両社はメガワット級の浮遊式洋上風力発電システムおよび発電団地の構築はもちろん、斗山重工業が商用化を推進している8メガワット級の大容量洋上風力発電のための技術交流の拡大も図ることにした。斗山重工業プラントEPCのパク・インウォンBG(ビジネスグループ)長は、「韓国南東発電と政府のグリーンニューディール政策に歩調を合わせ、国内の風力発電産業の生態系活性化のために努力する」と述べた。

南東発電が開発に乗り出した2ギガワット規模の洋上風力は発電事業費の規模は10兆ウォンに達すると推算される。エネルギー業界ではこの開発事業に関連し、洋上風力発電機の納品規模は3兆ウォン内外になると分析している。斗山重工業と海外の洋上風力発電企業が当該事業に対する納品をめぐって激しい競争を続けていくと予想される中で、今回のMOU締結で斗山重工業が有利になった。

斗山重工業は2011年に国内で初めて3メガワット級の洋上風力発電機を開発し、国際認証を受けた後、昨年は5.5メガワット級洋上風力発電システムの国際認証を取得した。これにとどまらず、韓国エネルギー技術評価院と2022年の商用化を目指して8メガワット級の洋上風力発電機を開発中だ。 2017年には国内初の商用海上風力団地である「耽羅洋上風力」を南東発電と国内技術で竣工した。斗山重工業は今年の上半期末の時点で、4ヶ所の洋上風力発電で96メガワット規模の発電機を回している。

ユジン投資証券によると、政府と地方自治体が現在推進している国内海上風力発電の規模は、総13.6ギガワットに達している。英国は去る18日(現地時間)、2030年までに洋上風力発電を40ギガワット規模にまで増やす計画を発表した。欧州連合(EU)も同じ期間に、洋上風力発電の規模を60ギガワットを目標としている。米国もジョー・バイデン次期大統領の親環境(環境にやさしい)エネルギー政策で関連市場の拡大が予想される。

業界内外では、斗山重工業は2025年ごろには世界の風力発電企業と対等な技術力とコスト競争力を備え、本格的なグローバル競争に乗り出すと予想している。このために斗山重工業は去る19日、SK建設などの国内外の協力社と手を握って、次世代の風力発電方式である「浮遊式洋上風力発電事業」のMOUも締結した。
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  • 毎日経済_ハン・ウラム記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2020-11-27 17:49:44