トップ > 数字経済 > 経済 > 仁川アジア大会のチケット、販売率が予想外に低調
「2014仁川アジア大会」の開幕が3日後に近づいたが、チケットの販売が予想外に低調で赤信号が灯った。仁川アジア競技大会組織委員会によると、15日現在、全体チケット329万1667席のうち56万2197席を販売したが、17.08％の販売比率にとどまっている。チケットを売って350億ウォンの収入を得る計画だったが、目標にくらべて33.93％にとどまっている。開会式のチケットが51.08％で最も高い販売率を見せているだけで、閉会式や一般的なゲームのチケットは15~16％に過ぎない。
組織委員会は今回の仁川アジア大会のために1兆5000億ウォンをかけて競技場を新・増築し、これとは別に大会を運営するところに4823億ウォンの費用がかかると予想している。スタジアム建設費は資産の性質が大きくて除外したとしても、最小限の大会運営費程度は稼ぎ、黒字を維持するということが組織委員会の目標だ。このうち52％程度（2500億ウォン）は国費と市費で調達することが決定し、残りの部分を収益事業で稼げば大会運営費が残ると予想した。
245億ウォンを目標にした放送権とスポンサーなどを通じたマーケティング収入は当初の目標に少し満たないうえ、チケットの販売が予想外に低調で、黒字目標に暗雲が垂れている。目標額である350億ウォンのうち、118億ウォンの販売にとどまっている。
一部では、いくつかの座席の高価格政策がチケット購入を躊躇させているという指摘が出ている。開・閉会式のチケットはそれぞれ10万~100万ウォン、10万~60万ウォンで、2002年の「釜山アジア大会」の2倍に達する。組織委員会は、「コンテンツがそれだけ豊富なので妥当な価格」だと強調するが、10万ウォン券と25万ウォン券のチケットのみ完売した事実を見ると、高価格政策は嫌われている。
これとともに、アジア大会のメイン競技場の建設費の負担をめぐって仁川市と政府が対立を起こして関心から遠ざかり、セウォル号事件以後はブームアップのための印象的な努力が不足したことも原因として挙げられている。実際に販売されたチケットの95％（53万3265席）が国内に集中し、海外での関心を呼び起こすことに失敗した。2002年釜山アジア大会時の興行起爆剤として検証された北韓応援団の訪問も事実は霧散し、パク・テファンやソン・ヨンジェなど、何人かのスター選手への依存度が高くなったという点も限界として挙げられている。
開催地である仁川市の広報能力も俎上にのせられた。仁川市は組織委員会から割り当てられた180億ウォンのうち157億ウォンを販売目標として掲げたが、売上げは50億ウォンをやっと超えたと伝えられた。
これさえも80~90％は仁川の企業や団体が購入したものだ。さらに、大会期間に実施される「車両二部制」もチケット販売を低調にする要因となっている。
江原道の春川（チュンチョン）に暮らすカン某氏（53）は「ゲームを見た後、家族と一緒に仁川地域をまわってみようと思うが車両二部制が負担になり、行くのがおっくうだ」とし、「過料を払ってまで行きたいとは思わない」と語った。
組織委員会の関係者は、「チケット販売はさまざまな割引政策がある。今後の状況を見ながら割引幅を増やすなどの対策を検討し、特に種目別の二極化現象が激しく、さまざまなプロモーション活動やパッケージ販売に注力するつもり」だと語った。
仁川アジア大会のチケット、販売率が予想外に低調
黒字どころか空席心配しつつ大会運営／一部の人気種目だけ注目...大半の試合はいまひとつ／広報の仁川市「車両二部制」で論難招く
< 低調な2014仁川アジア大会入場券販売状況 >
組織委員会は今回の仁川アジア大会のために1兆5000億ウォンをかけて競技場を新・増築し、これとは別に大会を運営するところに4823億ウォンの費用がかかると予想している。スタジアム建設費は資産の性質が大きくて除外したとしても、最小限の大会運営費程度は稼ぎ、黒字を維持するということが組織委員会の目標だ。このうち52％程度（2500億ウォン）は国費と市費で調達することが決定し、残りの部分を収益事業で稼げば大会運営費が残ると予想した。
245億ウォンを目標にした放送権とスポンサーなどを通じたマーケティング収入は当初の目標に少し満たないうえ、チケットの販売が予想外に低調で、黒字目標に暗雲が垂れている。目標額である350億ウォンのうち、118億ウォンの販売にとどまっている。
一部では、いくつかの座席の高価格政策がチケット購入を躊躇させているという指摘が出ている。開・閉会式のチケットはそれぞれ10万~100万ウォン、10万~60万ウォンで、2002年の「釜山アジア大会」の2倍に達する。組織委員会は、「コンテンツがそれだけ豊富なので妥当な価格」だと強調するが、10万ウォン券と25万ウォン券のチケットのみ完売した事実を見ると、高価格政策は嫌われている。
これとともに、アジア大会のメイン競技場の建設費の負担をめぐって仁川市と政府が対立を起こして関心から遠ざかり、セウォル号事件以後はブームアップのための印象的な努力が不足したことも原因として挙げられている。実際に販売されたチケットの95％（53万3265席）が国内に集中し、海外での関心を呼び起こすことに失敗した。2002年釜山アジア大会時の興行起爆剤として検証された北韓応援団の訪問も事実は霧散し、パク・テファンやソン・ヨンジェなど、何人かのスター選手への依存度が高くなったという点も限界として挙げられている。
開催地である仁川市の広報能力も俎上にのせられた。仁川市は組織委員会から割り当てられた180億ウォンのうち157億ウォンを販売目標として掲げたが、売上げは50億ウォンをやっと超えたと伝えられた。
これさえも80~90％は仁川の企業や団体が購入したものだ。さらに、大会期間に実施される「車両二部制」もチケット販売を低調にする要因となっている。
江原道の春川（チュンチョン）に暮らすカン某氏（53）は「ゲームを見た後、家族と一緒に仁川地域をまわってみようと思うが車両二部制が負担になり、行くのがおっくうだ」とし、「過料を払ってまで行きたいとは思わない」と語った。
組織委員会の関係者は、「チケット販売はさまざまな割引政策がある。今後の状況を見ながら割引幅を増やすなどの対策を検討し、特に種目別の二極化現象が激しく、さまざまなプロモーション活動やパッケージ販売に注力するつもり」だと語った。
- 毎日経済_チ・ホング記者／キム・ソンフン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-15 17:33:39
