トップ > 数字経済 > 経済 > 韓国 租税回避地に預けている資金が世界で3番目 租税回避規制に緊張
租税回避地（タックスヘイブン）を活用したグローバル多国籍企業の租税回避を防ぐため、国際協調が速度を加えている。このために、世界で3番目に多くの資金を租税回避地に預けている韓国企業も緊張している。経済協力開発機構（OECD）は、多国籍企業が法人税率の低い国を活用し、租税を回避することを防ぐための規制草案を用意し、来る20~21日にオーストラリアで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議に提出することにしたと16日（現地時間）、明らかにした。
OECDは、加盟国34カ国と非加盟国の中国とロシアなど10カ国を含む44カ国が、既にOECDが準備した規制草案に合意したと伝えた。先立ってG20は昨年、OECDに多国籍企業の租税回避根絶方案の準備を要請した。OECDがG20に提示した規制草案によると、多国籍企業は売上発生国と納税国を税務当局に明確に示すように強制している。OECDはまた「国際的租税回避（treaty shopping）」慣行の根絶を推進することを明らかにした。
これにより、租税回避地内の法人設立も制限されると思われる。このようになると、法人税回避のために法人住所地だけを法人税率の低いオランダやルクセンブルクなど登録している、数多くの「幽霊会社」の解体も可能だとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。
パスカル・サンタマンOECD税制担当責任者はこの日、「グーグルやアップル、アマゾンやスターバックスやフィアットなどの多国籍企業がこれまで利用してきた、事実上の脱税を根絶する足場となるだろう」とし、「収益を出すところから税金を出すのが大原則」だと語った。
規制草案はこの他にも、OECDは企業が節税手段として活用していた「ハイブリッド」課税構造（売上げ発生国間の税制偏差を利用し、二重に税金控除を受ける便法）と、「移転価格設定（価格操作を通じて企業から他の系列会社に利益の全部または一部を移転する行為）」などに対しても、明確な基準を立てて管理する方針を決めた。OECDは来年に最終案を完成させる計画だと説明した。国内の専門家らは、多国籍企業の租税回避を防止する最終案が採択されれば、世界で3番目に租税回避地に多くの資金を預けている韓国にも大きな影響を与えると予想している。
キウム証券のパク・チュンソン研究員は、「これまで国内企業が国外の幽霊会社を通じて資金を洗浄し、不動産投機に活用した」とし、「OECDの措置が現実化するとこのような方法が全く通じないので、企業の財務健全性と透明性の改善に大きく助けになると思われる」と展望した。
特に、OECDが勧告しているいくつかの租税回避規制項目の中で、「移転価格設定」の禁止が立法化されれば、国内大企業も相当に大きな負担を感じることになるという指摘だ。
国内の会計事務所所属のある専門家は、「OECDが準備した草案によると、国内大手企業の国外駐在子会社が、当該国にも会社の機密に近い情報を報告しなければならない」とし、「海外駐在子会社が持っている無形資産、こまごました取引などの情報を国内だけでなく、所在国の税務当局にもすべて報告するようになっている部分は、国内大企業に大きな負担として作用するだろう」と語った。
ただし、すぐさま国内企業に影響を与えることはないと思われる。OECDは法的拘束力を持つ機関ではないし、国ごとにこれを立法化するには相当な議論が必要だからだ。
国内の専門家らは、実際に企業に影響を与えるには最低2年から5年程度の期間がかかるものと予想している。
韓国 租税回避地に預けている資金が世界で3番目 租税回避規制に緊張
OECD・中・露など44か国の協力...G20で推進／海外に子会社置いた韓国企業に影響
< 各国の法人税率 *資料=OECD >
OECDは、加盟国34カ国と非加盟国の中国とロシアなど10カ国を含む44カ国が、既にOECDが準備した規制草案に合意したと伝えた。先立ってG20は昨年、OECDに多国籍企業の租税回避根絶方案の準備を要請した。OECDがG20に提示した規制草案によると、多国籍企業は売上発生国と納税国を税務当局に明確に示すように強制している。OECDはまた「国際的租税回避（treaty shopping）」慣行の根絶を推進することを明らかにした。
これにより、租税回避地内の法人設立も制限されると思われる。このようになると、法人税回避のために法人住所地だけを法人税率の低いオランダやルクセンブルクなど登録している、数多くの「幽霊会社」の解体も可能だとフィナンシャル・タイムズ紙は報じた。
パスカル・サンタマンOECD税制担当責任者はこの日、「グーグルやアップル、アマゾンやスターバックスやフィアットなどの多国籍企業がこれまで利用してきた、事実上の脱税を根絶する足場となるだろう」とし、「収益を出すところから税金を出すのが大原則」だと語った。
規制草案はこの他にも、OECDは企業が節税手段として活用していた「ハイブリッド」課税構造（売上げ発生国間の税制偏差を利用し、二重に税金控除を受ける便法）と、「移転価格設定（価格操作を通じて企業から他の系列会社に利益の全部または一部を移転する行為）」などに対しても、明確な基準を立てて管理する方針を決めた。OECDは来年に最終案を完成させる計画だと説明した。国内の専門家らは、多国籍企業の租税回避を防止する最終案が採択されれば、世界で3番目に租税回避地に多くの資金を預けている韓国にも大きな影響を与えると予想している。
キウム証券のパク・チュンソン研究員は、「これまで国内企業が国外の幽霊会社を通じて資金を洗浄し、不動産投機に活用した」とし、「OECDの措置が現実化するとこのような方法が全く通じないので、企業の財務健全性と透明性の改善に大きく助けになると思われる」と展望した。
特に、OECDが勧告しているいくつかの租税回避規制項目の中で、「移転価格設定」の禁止が立法化されれば、国内大企業も相当に大きな負担を感じることになるという指摘だ。
国内の会計事務所所属のある専門家は、「OECDが準備した草案によると、国内大手企業の国外駐在子会社が、当該国にも会社の機密に近い情報を報告しなければならない」とし、「海外駐在子会社が持っている無形資産、こまごました取引などの情報を国内だけでなく、所在国の税務当局にもすべて報告するようになっている部分は、国内大企業に大きな負担として作用するだろう」と語った。
ただし、すぐさま国内企業に影響を与えることはないと思われる。OECDは法的拘束力を持つ機関ではないし、国ごとにこれを立法化するには相当な議論が必要だからだ。
国内の専門家らは、実際に企業に影響を与えるには最低2年から5年程度の期間がかかるものと予想している。
- 毎日経済_ヨン・ファンヂン記者／ヨン・ギュオク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-09-17 17:40:55
