トップ > コリアナウ > 社会 > 検察、第20代総選挙事犯で現役議員33人ら1430人を起訴
大検察庁公安部（部長チョン・ジョムシク検事長）は14日、去る4月13日に実施された第20代国会議員総選挙事犯を捜査した結果、計3176人を立件し、現役議員33人を含む1430人を起訴したと明らかにした。拘束された選挙事犯は114人だった。
去る総選挙で当選した国会議員は160人立件され、このうち33人が裁判に引き渡された。政党別では、セヌリ党が11人、共に民主党が16人、国民の党が4人、無所属が2人で、与野1対2の割合だった。33人のうち、去る13日に罰金70万ウォンが確定したファン・ヨンチョルセヌリ党議員を除いた32人が、1審の裁判を受けている。起訴された現役議員を疑い別に分類すると、金品選挙が10人、中傷宣伝が16人（金品選挙の2人が重複）、世論操作が2人、その他が7人だった。
全選挙事犯の中では、中傷宣伝容疑者が1129人（35.6％）で最も多かった。金品選挙の疑いが656人（20.6％）とその後に続き、世論操作事犯も140人（4.4％）に達した。不法宣伝などの他の容疑者は1251人（39.4％）だった。
大検察庁の関係者は、「歴代総選挙で初めて中傷宣伝事犯の割合が、金品選挙事犯の割合を逆転した」とし、「中傷宣伝事犯の割合の増加傾向が続いている」と明らかにした。第19代総選挙で、金品選挙事犯は829人（32.2％）、中傷宣伝事犯は652人（25.4％）だった。第18代総選挙で中傷宣伝事犯が全体選挙事犯で占める割合は20.1％だった。
大検察庁の関係者は、「告訴・告発が立件理由だった当選者は、160人のうち154人だ」とし、以前とは異なり3党体制で選挙運動が進むにつれて、野党間の告訴・告発が増加したことが影響を及ぼしたと分析される」と伝えた。
検察、第20代総選挙事犯で現役議員33人ら1430人を起訴
去る総選挙で当選した国会議員は160人立件され、このうち33人が裁判に引き渡された。政党別では、セヌリ党が11人、共に民主党が16人、国民の党が4人、無所属が2人で、与野1対2の割合だった。33人のうち、去る13日に罰金70万ウォンが確定したファン・ヨンチョルセヌリ党議員を除いた32人が、1審の裁判を受けている。起訴された現役議員を疑い別に分類すると、金品選挙が10人、中傷宣伝が16人（金品選挙の2人が重複）、世論操作が2人、その他が7人だった。
全選挙事犯の中では、中傷宣伝容疑者が1129人（35.6％）で最も多かった。金品選挙の疑いが656人（20.6％）とその後に続き、世論操作事犯も140人（4.4％）に達した。不法宣伝などの他の容疑者は1251人（39.4％）だった。
大検察庁の関係者は、「歴代総選挙で初めて中傷宣伝事犯の割合が、金品選挙事犯の割合を逆転した」とし、「中傷宣伝事犯の割合の増加傾向が続いている」と明らかにした。第19代総選挙で、金品選挙事犯は829人（32.2％）、中傷宣伝事犯は652人（25.4％）だった。第18代総選挙で中傷宣伝事犯が全体選挙事犯で占める割合は20.1％だった。
大検察庁の関係者は、「告訴・告発が立件理由だった当選者は、160人のうち154人だ」とし、以前とは異なり3党体制で選挙運動が進むにつれて、野党間の告訴・告発が増加したことが影響を及ぼしたと分析される」と伝えた。
- 毎日経済 キム・セウン記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-10-14 14:39:12
