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ベンチャー投資・VR・ペット産業など…多様な貿易投資振興政策


来年から企業や金融会社がベンチャー企業に直接・間接投資を行えば、投資額の一部を控除されることになる。ソウル市の上岩デジタルメディアセンターに、国内初のバーチャルリアリティ(VR)クラスタが造成される。議政府に大規模な高級アウトレットとテーマパーク、Kポップ会場などが調和した複合文化団地が造成される。ペットとハラール(イスラム食品・文化)産業が新産業として集中的に育成される。電気自動車への国庫補助金は現在の1200万ウォンから1400万ウォンに増額される。政府は7日、青瓦台で朴槿恵大統領主宰で開かれた第10回貿易投資振興会議で、このような内容を確定した。

まず政府は、40%を超える割合を占めるベンチャー投資市場に民間資本を増やすための対策を大きく盛り込んだ。エンジェル投資家のような個人に集中したベンチャー投資の税制優遇を、大企業・金融企業を含む一般法人にまで拡大する。法人がベンチャーに直接出資したりベンチャーファンドに投資すると、5%に相当する金額を法人税から税額控除する。企業所得還流税制の算定時にベンチャー株式への投資も認められ、税金を少なく収めることになる。

VR産業を育成するためにソウル市の上岩洞(サンアムドン)にVRクラスタを造成し、コンテンツ開発企業を育成する。企業と政府がともにゲーム・テーマパーク・教育など、VR関連の産業に投資するファンドも造成する。

議政府の米軍部隊が撤収した跡地に複合文化団地が建てられる一方で、江原道の大関嶺一帯に、山岳列車やホテルなどの観光施設を造成する事業にも速度を加える。

ペット産業を新産業として体系的に育成することにし、関連する法律の制定も推進する。ペット生産業が許可制に変わり、「動物看護師」を国家資格化する。

急速に成長している世界のハラールとコーシャ(ユダヤ人の食品・文化)市場をつかむために認証取得を支援して、食品・化粧品・コンテンツなどの有望品目を集中的に育成する。

8日から登録する電気自動車に対し、一台あたり200万ウォンずつの国庫補助金をさらに与えるなど、さまざまな支援策を通じて国内の電気自動車基盤を大きくし、これを土台に電気自動車の輸出を2020年には年間20万台レベルに引き上げる計画だ。

この日の会議を主宰した朴槿恵大統領は「ブレクジットで保護貿易主義が復活する可能性が提起されるなど、対外環境が悪化している状況でも、むしろ開放政策をリードする国に変貌して、今ある危機を新たな機会に転換していくべき」だとし、「これはけっきょくわが国の長所である創造性と文化を基盤にした技術開発とサービスの高品質化を通じて可能だ」と明らかにした。
  • 毎日経済_ナム・ギヒョン記者/チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-07-07 17:49:09




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