トップ > コリアナウ > 社会 > ［アンケート］ 造船業・公共機関労組のストライキ…国民の10人中6人が「支持しない」
韓国国民の10人のうち6人が造船業種と公共機関労組のストライキについて「否定的」だと認識していることが分かった。
造船業種の場合、構造調整問題で現代重工業などでストライキが相次ぎ、公共機関は、成果年俸制の導入と関連し、それぞれストライキに乗り出している。
全国経済人連合会が最近、世論調査機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し、全国の成人男女700人を対象に「労働組合関連の国民認識」アンケートを調査した結果、造船業労組のストライキについては60.5％が「支持しない」と答え、公共機関労組のストライキにも59.2％が同じ回答をしたと6日、明らかにした。
労組の経済・社会的役割と関連しては、労組が不平等の解消に寄与しているが、高い青年失業率に責任があるという意見を出した。
［アンケート］ 造船業・公共機関労組のストライキ…国民の10人中6人が「支持しない」
造船業種の場合、構造調整問題で現代重工業などでストライキが相次ぎ、公共機関は、成果年俸制の導入と関連し、それぞれストライキに乗り出している。
全国経済人連合会が最近、世論調査機関のリサーチ・アンド・リサーチに依頼し、全国の成人男女700人を対象に「労働組合関連の国民認識」アンケートを調査した結果、造船業労組のストライキについては60.5％が「支持しない」と答え、公共機関労組のストライキにも59.2％が同じ回答をしたと6日、明らかにした。
労組の経済・社会的役割と関連しては、労組が不平等の解消に寄与しているが、高い青年失業率に責任があるという意見を出した。
- 毎日経済 ホン・ジョンソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-07 09:03:19
