トップ > コリアナウ > 社会 > 韓、自殺率がOECDで1位…個人情報の壁で即応できず
「先生、私はいま漢江です」。極端な選択の死角に追い込まれた10代の若者のために、24時間運営している青少年モバイル相談センターには、2018年から200件以上の緊急救助要請が入ってきている。青少年は対人関係でのストレスを受けて自殺をしようとするケースが多い。しかし最近ではコロナ19の影響で家に留まる時間が長くなり、家族の葛藤と不安・抑うつのためのためにセンターへ相談する事例が大幅に増えたという。
相談を通じて貴重な命を救うことと合わせ、事例管理を通じた持続的な事後管理も必要だ。しか病院・精神的健康保健センターなどのさまざま機関と連携するためには、当事者（自殺しようとする者）の「個人情報同意」が必要だが、この過程で行き詰まったケースが多いという。
キム・ウンジ青少年モバイル相談センター長は「学校で自殺を試みた青少年を病院に引き継ぐには、親の同意が必要」だとし、「しかし韓国社会の情緒上、ほとんど断って隠すという現実のために、学校では手をこまねいて眺めるしかない状況が少なくない」と語る。
経済協力開発機構（OECD）の自殺率1位という汚名を維持している韓国で自殺率を下げるためには、潜在的リスク者である自殺未遂者の管理を改善しなければならないという指摘が出ている。自殺しようとする者に対する緊急救助手順と治療費支援など、事後管理をどのように有機的に進めるかなどの混乱が相変わらずだからだ。この問題を解決するために去る17日、国会自殺予防フォーラムと安全な生活実践市民連合、生命保険社会貢献委員会が「自殺試みる者のための緊急対応と措置方案」をテーマに2021年の国会自殺予防フォーラムセミナーを開催した。
この席でイ・ファヨン韓国自殺予防協会事務総長（順天郷大教授）は、緊急治療室に収容される自殺未遂者の数に注目した。 2019年の時点で緊急治療室に収容された自殺未遂者は2万1545人だ。しかし精神緊急入院治療が可能なソウル市ボラメ病院の精神救急病床は4つ（専門医2人）に過ぎない。京畿道の水原医療院も専門医は3人だけだ。イ・ファヨン事務総長は「移送時間が3時間以内になるように、ソウル・京畿を除く地域別の精神救急センターが必要だ」とし、「認識の発展によって精神救急センターに予算10億ウォンが割り当てられたが、現実的に予算を反映しなければならない」と述べた。ここ10年のあいだに、国内の上級総合病院の精神科保護病床の数も減っている。 2011年は1021室に達した病床数は、2020年には840に18％も減少した。
イ・ファヨン事務総長は、精神緊急センターが活性化委されれば、緊急救助は警察と消防が行った後に、精神救急センターの専門医が緊急入院するかどうかを判断することによって任務分担が可能だと予測した。
自殺を試みた者が退院した後も接触を継続するなど、事後管理を徹底しなければならないという指摘も提起された。実際に自殺を試み者に対する事後支援を行わなかった地方自治団体の死亡率は12.5％に達したが、事後の支援が1回以上実施された自治体は死亡率が4.6％に減少した。
自殺しようとする者の緊急救助のための根拠法も整えなければならない。ソウル大法学専門大学院のイ・ドンジン教授によると、現行法上は自殺未遂者の緊急救助のために現場に出動した警察・消防公務員が、自殺しようとする者の同意を得てこそ自殺予防センター、あるいは精神保健福祉センターに関連情報を提供することができる。イ・ドンジン教授は「各機関で自殺しようとする者の情報の適切な管理が保証されるメカニズムを作成し、異なる社会保障サービスと連携するシステムを作る必要がある」とし、「ただし自殺しようとする者の自己決定権を無視して緊急入院を強制することは敏感な内容で、警察官の職務執行法上から自殺を試みた者に限って緊急措置の規定を挿入するなど、現在の枠組みの中で改善する方法を見つけなけれなばならない」と語った。
ソウルポラメ病院のソン・ギョンジュン応急医学教授は「圏域別の精神救急センターが造成されると、72時間の間に患者を専門医が観察した後、自己決定能力がある人なのかを判断して社会復帰や入院、あるいは外来治療などを決定するという式に、中間ポイントを作成するならば法的根拠を整えることは容易ではないかと思う」と説明した。
[企画取材チーム=キム・ミョンファンチーム長/イ・ユンシク記者/イ・ジンハン記者/チャ・チャンヒ記者/キム・グミ記者]
韓、自殺率がOECDで1位…個人情報の壁で即応できず
年齢別自殺率
「先生、私はいま漢江です」。極端な選択の死角に追い込まれた10代の若者のために、24時間運営している青少年モバイル相談センターには、2018年から200件以上の緊急救助要請が入ってきている。青少年は対人関係でのストレスを受けて自殺をしようとするケースが多い。しかし最近ではコロナ19の影響で家に留まる時間が長くなり、家族の葛藤と不安・抑うつのためのためにセンターへ相談する事例が大幅に増えたという。
相談を通じて貴重な命を救うことと合わせ、事例管理を通じた持続的な事後管理も必要だ。しか病院・精神的健康保健センターなどのさまざま機関と連携するためには、当事者（自殺しようとする者）の「個人情報同意」が必要だが、この過程で行き詰まったケースが多いという。
キム・ウンジ青少年モバイル相談センター長は「学校で自殺を試みた青少年を病院に引き継ぐには、親の同意が必要」だとし、「しかし韓国社会の情緒上、ほとんど断って隠すという現実のために、学校では手をこまねいて眺めるしかない状況が少なくない」と語る。
経済協力開発機構（OECD）の自殺率1位という汚名を維持している韓国で自殺率を下げるためには、潜在的リスク者である自殺未遂者の管理を改善しなければならないという指摘が出ている。自殺しようとする者に対する緊急救助手順と治療費支援など、事後管理をどのように有機的に進めるかなどの混乱が相変わらずだからだ。この問題を解決するために去る17日、国会自殺予防フォーラムと安全な生活実践市民連合、生命保険社会貢献委員会が「自殺試みる者のための緊急対応と措置方案」をテーマに2021年の国会自殺予防フォーラムセミナーを開催した。
この席でイ・ファヨン韓国自殺予防協会事務総長（順天郷大教授）は、緊急治療室に収容される自殺未遂者の数に注目した。 2019年の時点で緊急治療室に収容された自殺未遂者は2万1545人だ。しかし精神緊急入院治療が可能なソウル市ボラメ病院の精神救急病床は4つ（専門医2人）に過ぎない。京畿道の水原医療院も専門医は3人だけだ。イ・ファヨン事務総長は「移送時間が3時間以内になるように、ソウル・京畿を除く地域別の精神救急センターが必要だ」とし、「認識の発展によって精神救急センターに予算10億ウォンが割り当てられたが、現実的に予算を反映しなければならない」と述べた。ここ10年のあいだに、国内の上級総合病院の精神科保護病床の数も減っている。 2011年は1021室に達した病床数は、2020年には840に18％も減少した。
イ・ファヨン事務総長は、精神緊急センターが活性化委されれば、緊急救助は警察と消防が行った後に、精神救急センターの専門医が緊急入院するかどうかを判断することによって任務分担が可能だと予測した。
自殺を試みた者が退院した後も接触を継続するなど、事後管理を徹底しなければならないという指摘も提起された。実際に自殺を試み者に対する事後支援を行わなかった地方自治団体の死亡率は12.5％に達したが、事後の支援が1回以上実施された自治体は死亡率が4.6％に減少した。
自殺しようとする者の緊急救助のための根拠法も整えなければならない。ソウル大法学専門大学院のイ・ドンジン教授によると、現行法上は自殺未遂者の緊急救助のために現場に出動した警察・消防公務員が、自殺しようとする者の同意を得てこそ自殺予防センター、あるいは精神保健福祉センターに関連情報を提供することができる。イ・ドンジン教授は「各機関で自殺しようとする者の情報の適切な管理が保証されるメカニズムを作成し、異なる社会保障サービスと連携するシステムを作る必要がある」とし、「ただし自殺しようとする者の自己決定権を無視して緊急入院を強制することは敏感な内容で、警察官の職務執行法上から自殺を試みた者に限って緊急措置の規定を挿入するなど、現在の枠組みの中で改善する方法を見つけなけれなばならない」と語った。
ソウルポラメ病院のソン・ギョンジュン応急医学教授は「圏域別の精神救急センターが造成されると、72時間の間に患者を専門医が観察した後、自己決定能力がある人なのかを判断して社会復帰や入院、あるいは外来治療などを決定するという式に、中間ポイントを作成するならば法的根拠を整えることは容易ではないかと思う」と説明した。
[企画取材チーム=キム・ミョンファンチーム長/イ・ユンシク記者/イ・ジンハン記者/チャ・チャンヒ記者/キム・グミ記者]
- 毎日経済 | 企画取材チーム
- 入力 2021-08-17 19:45:03
