トップ > コリアナウ > 政治 > 文大統領、対話の必要性を強調…北のミサイル兆発
5日、北韓（北朝鮮）はミサイル挑発で武力デモに乗り出した。昨年の10月19日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射後の78日ぶりだ。任期末の文在寅政府の南北関係改善の試みに冷水をかけたうえ、この日に東海線の未連結区間の着工式に参加した文在寅大統領の南北対話と協力意志を色あせたものにした。
合同参謀本部はこの日、「北韓が午前8時10分頃、慈江道（ちゃがんど）一帯から東海上に弾道ミサイルと推定される発射体1発を発射した」とし、「捕捉された諸元の特性を考慮して、韓米情報当局が精密に分析中」と明らかにした。
昨年末、歴代最長の5日間の労働党全員会議を通じて対南・対米メッセージを出すと予想されたが、沈黙を守った北韓がミサイルで意志を表出したものと見られる。
北韓軍が昨年12月初めから冬季訓練を進めており、今回の発射も訓練の性格という可能性が提起される。新型ミサイルの開発日程に合わせて、情勢とは別に発射試験を継続するという次元だ。国際社会の懸念とは異なり、北韓の国防力強化という独自のプロセスを継続し続けるという意志を示したものだ。これまでの相次ぐ武力示威のように、南側と米国に終戦宣言を条件としても掲げた「二重条件」を撤回しろという圧力として分析される。中・低強度の挑発を日常化しながら、ミサイル発射実験を「挑発」と規定してはならないというメッセージを国際社会に持続的に投げかけるという展望だ。同時に強硬な対北制裁を維持し、北韓に条件のない対話を促している米国を狙った示威でもある。
政府は最終的に南北関係の改善に全力を尽くす状況であるうえに、北韓が大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核実験のような「レッドライン」を超えなかったという点で対応の水位を調整した。この日、文大統領は江原道高城の猪津駅で開かれた東海線江陵～猪津鉄道の着工式に参加し、異例的に北韓のミサイル発射に言及して「緊張がかもしだされ、南北関係の停滞はさらに深まる可能性があるという懸念がある」と語った。しかし文大統領は「私たちはこのような状況を根源的に克服するために、対話のひもを置いてはならない」とし、「北韓も対話のためにさらに真剣に努力しなければならない」と語った。それとともに「南北が一緒に努力して南北間に信頼が積み重なったとき、ある日ふと平和が私たちのそばに近づいているだろう」と付け加えた。
この日、着工に入った東海線江陵～猪津区間（111.7㎞）は、現在唯一の断絶区間として残っているところだ。 2018年4月の板門店宣言を通じて南北首脳が合意した、南北鉄道現代化事業の一環だ。南側区間がすべて連結すれば釜山～羅津間の韓半島統合鉄道網の基盤となり、今後はシベリア横断鉄道（TSR）などと連携して、ユーラシア韓半島新経済地図構想が実現するという期待を担っている。
青瓦台は北韓のミサイル発射直後に国家安全保障会議（NSC）常任委員会緊急会議を映像で開き、「国内外の情勢安定が非常に緊要な時期に起きた今回の発射について懸念を表明した」という立場を出した。昨年9月の弾道ミサイル発射を「挑発」と規定して「深い懸念」を表明し、続いて10月のSLBM発射では「深い遺憾」を明らかにしたことに比べて水位を下げたものとみられる。
一方、日本の岸田文雄首相は「昨年以降、北韓が連続してミサイルを発射しているのは非常に残念」だと述べた。松野博一官房長官も「弾道ミサイルなど重なる打ち上げを含む一連の北韓の行動は、日本と地域の平和・安全を脅かすことであり国際社会全体に深刻な課題」だと非難した。岸野武夫防衛相はこの日、北韓の発射体の落下地域について「日本の排他的経済水域（EEＺ）外と推定している」とし、「変則軌道ではなく一般的な弾道軌道なら、500キロ程度を飛行したものとみられる」と説明した。
北京冬季オリンピックをわずか1ヶ月に残した時点で北韓がミサイル挑発に乗り出し、ただでさえ興行失敗が予想されるオリンピックに冷水をかけたという点で中国の対応が注目される。
文大統領、対話の必要性を強調…北のミサイル兆発
文在寅（ムン・ジェイン）大統領（中央）が5日、江原（カンウォン）地方の猪津駅で開かれた東海線江陵～猪津鉄道の着工式で、出席者たちと記念撮影をしている。[イ・チョンウ記者]
5日、北韓（北朝鮮）はミサイル挑発で武力デモに乗り出した。昨年の10月19日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の試験発射後の78日ぶりだ。任期末の文在寅政府の南北関係改善の試みに冷水をかけたうえ、この日に東海線の未連結区間の着工式に参加した文在寅大統領の南北対話と協力意志を色あせたものにした。
合同参謀本部はこの日、「北韓が午前8時10分頃、慈江道（ちゃがんど）一帯から東海上に弾道ミサイルと推定される発射体1発を発射した」とし、「捕捉された諸元の特性を考慮して、韓米情報当局が精密に分析中」と明らかにした。
昨年末、歴代最長の5日間の労働党全員会議を通じて対南・対米メッセージを出すと予想されたが、沈黙を守った北韓がミサイルで意志を表出したものと見られる。
北韓軍が昨年12月初めから冬季訓練を進めており、今回の発射も訓練の性格という可能性が提起される。新型ミサイルの開発日程に合わせて、情勢とは別に発射試験を継続するという次元だ。国際社会の懸念とは異なり、北韓の国防力強化という独自のプロセスを継続し続けるという意志を示したものだ。これまでの相次ぐ武力示威のように、南側と米国に終戦宣言を条件としても掲げた「二重条件」を撤回しろという圧力として分析される。中・低強度の挑発を日常化しながら、ミサイル発射実験を「挑発」と規定してはならないというメッセージを国際社会に持続的に投げかけるという展望だ。同時に強硬な対北制裁を維持し、北韓に条件のない対話を促している米国を狙った示威でもある。
政府は最終的に南北関係の改善に全力を尽くす状況であるうえに、北韓が大陸間弾道ミサイル（ICBM）や核実験のような「レッドライン」を超えなかったという点で対応の水位を調整した。この日、文大統領は江原道高城の猪津駅で開かれた東海線江陵～猪津鉄道の着工式に参加し、異例的に北韓のミサイル発射に言及して「緊張がかもしだされ、南北関係の停滞はさらに深まる可能性があるという懸念がある」と語った。しかし文大統領は「私たちはこのような状況を根源的に克服するために、対話のひもを置いてはならない」とし、「北韓も対話のためにさらに真剣に努力しなければならない」と語った。それとともに「南北が一緒に努力して南北間に信頼が積み重なったとき、ある日ふと平和が私たちのそばに近づいているだろう」と付け加えた。
この日、着工に入った東海線江陵～猪津区間（111.7㎞）は、現在唯一の断絶区間として残っているところだ。 2018年4月の板門店宣言を通じて南北首脳が合意した、南北鉄道現代化事業の一環だ。南側区間がすべて連結すれば釜山～羅津間の韓半島統合鉄道網の基盤となり、今後はシベリア横断鉄道（TSR）などと連携して、ユーラシア韓半島新経済地図構想が実現するという期待を担っている。
青瓦台は北韓のミサイル発射直後に国家安全保障会議（NSC）常任委員会緊急会議を映像で開き、「国内外の情勢安定が非常に緊要な時期に起きた今回の発射について懸念を表明した」という立場を出した。昨年9月の弾道ミサイル発射を「挑発」と規定して「深い懸念」を表明し、続いて10月のSLBM発射では「深い遺憾」を明らかにしたことに比べて水位を下げたものとみられる。
一方、日本の岸田文雄首相は「昨年以降、北韓が連続してミサイルを発射しているのは非常に残念」だと述べた。松野博一官房長官も「弾道ミサイルなど重なる打ち上げを含む一連の北韓の行動は、日本と地域の平和・安全を脅かすことであり国際社会全体に深刻な課題」だと非難した。岸野武夫防衛相はこの日、北韓の発射体の落下地域について「日本の排他的経済水域（EEＺ）外と推定している」とし、「変則軌道ではなく一般的な弾道軌道なら、500キロ程度を飛行したものとみられる」と説明した。
北京冬季オリンピックをわずか1ヶ月に残した時点で北韓がミサイル挑発に乗り出し、ただでさえ興行失敗が予想されるオリンピックに冷水をかけたという点で中国の対応が注目される。
- 毎日経済 | イム・ソンヒョン記者/キム・ソンフン記者/東京=キム・ギュシク特派員
- 入力 2022-01-05 19:34:09
