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野党、新婚夫婦に賃貸住宅を…財源用意などポピュリズム論議

韓国野党の新政治民主連合ホン・ジョンハク議員 

韓国野党の新政治民主連合が少子化問題の解決のために、年間10万組の新婚夫婦に賃貸住宅を1件ずつ供給する方案を推進する計画だ。しかし、現実性が不足し、ポピュリズム政策という論難が起こりそうだ。

4日、新政治民主連合のホン・ジョンハク議員は、党内の院内対策会議で「2013年基準で、合計出産率は1.19で、経済協力開発機構(OECD)国家のうち最低水準」としながら、「全ての新婚夫婦に家一軒を供給することを目標にして、画期的な新婚夫婦用賃貸住宅の供給政策を推進すること」と明らかにした。

ホン議員は、「毎年25万組ずつ結婚する新婚夫婦のうち、状態が良い人達を除いて約10万組に対して、安くて済みやすい賃貸住宅を供給するのが目標」と述べた。財源については「国民住宅基金が保有している100兆ウォンに達する資金を利用して、現在の経済副首相も認めている国民年金基金も活用することができる」とし、「政府が多少の利子率を保全すれば、十分に供給が可能だ」と説明した。

しかし、これは現実的は方案にはならないという指摘が出ている。国土交通部の関係者は「104兆ウォン規模の国民住宅基金のうち、すでに融資資産が80兆ウォンを超え、国債償還と申込通帳返済のために一定部分を保有しなければならないお金を除けば、直ちに使える資金は数兆ウォンに過ぎない」と述べた。
  • 毎日経済_ウ・ジェユン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-11-04 17:40:18




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