トップ > コリアナウ > 社会 > 「家族関係登録法」改正、住民謄本・抄本に離婚経歴を表記せず
今後、入社や転職する時に提出する住民登録謄本や家族関係証明書には、改名や離婚・親権喪失などの敏感な個人情報が全て省かれる。法務部は、個人が望まない情報を省いて公開するように、身分関係の公示制度を変えた家族関係登録法の改正案を10日、立法予告する。
これまで国内企業と官公庁は、慣行的に個人の離婚や改名・養子縁組など、全ての記録が表示される家族関係証明書と住民登録謄本を要求した。公開したくない個人情報があっても、提出しなければ不利益を受けることがあり、資料の提出を要求された人は仕方なく関連情報を公開せざるを得なかった。
今回の改正案を公表し、法務部は現在、家族、名前、住民番号程度のみの証明書は「一般証明書」、個人情報を全て公開した証明書は「詳細証明書」に区分した。入社、転職、進学などには「一般証明書」を使用し、特別な理由がある場合にのみ「詳細証明書」を使うようにした。法務部は「行き過ぎた個人情報の公開による、片親家庭や離婚・養子縁組経歴者の苦痛を解消し、国民の個人情報保護を強化しようとする趣旨だ」と明らかにした。
「家族関係登録法」改正、住民謄本・抄本に離婚経歴を表記せず
これまで国内企業と官公庁は、慣行的に個人の離婚や改名・養子縁組など、全ての記録が表示される家族関係証明書と住民登録謄本を要求した。公開したくない個人情報があっても、提出しなければ不利益を受けることがあり、資料の提出を要求された人は仕方なく関連情報を公開せざるを得なかった。
今回の改正案を公表し、法務部は現在、家族、名前、住民番号程度のみの証明書は「一般証明書」、個人情報を全て公開した証明書は「詳細証明書」に区分した。入社、転職、進学などには「一般証明書」を使用し、特別な理由がある場合にのみ「詳細証明書」を使うようにした。法務部は「行き過ぎた個人情報の公開による、片親家庭や離婚・養子縁組経歴者の苦痛を解消し、国民の個人情報保護を強化しようとする趣旨だ」と明らかにした。
- 毎日経済_キム・ギュシク記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-11-09 18:31:51
