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コリアナウ > 政治 > 北朝鮮人権決議案の採択、金正恩の制裁を勧告
北朝鮮の人権弾圧状況を刑事犯罪とみなし、国際刑事裁判所(ICC)に付託して責任者を制裁するという内容を盛り込んだ国連北朝鮮人権決議案が18日(現地時間)、米ニューヨーク市の国連本部会議場で採決にかけられ、圧倒的票差で可決された。これにより、北朝鮮の最高指導者である金正恩(キム・ヂョンウン)労働党第1秘書など、北朝鮮の人権責任者に対する国連制裁が可視化するかどうかが注目される。
この日、国連総会第3委員会(人権)は、ニューヨークのマンハッタンにある国連本部で上程された北朝鮮人権決議案を賛成111票、反対19票、棄権55票で可決した。今回の決議案は欧州連合(EU)が提案し、韓国や米国と日本など、歴代最大規模の60カ国が共同提案国として参加した。
国連第3委員会を通過した北朝鮮人権決議案は、来月の国連総会本会議で正式採択される予定だ。国連は2005年から総会で北朝鮮人権決議案を採択してきたが、「ICC付託」と責任者の制裁勧告を明示したことは今回が初めてだ。
北朝鮮はICC付託などの表現に反発して、独自の決議案草案を準備したが、国際社会の反応が高くなかったために決議案の提出を放棄した。その代わりとして、北朝鮮に好意的なキューバがEU決議案からICC付託と処罰条項を除いた修正案を提示したが、この日賛成40票、反対77票、棄権50票で否決された。
外交部は、「北朝鮮の人権状況は深刻であり、これらの状況を改善するために、北朝鮮人権調査委員会(COI)の勧告を徹底的に履行しなければならないという、国際社会の懸念と意志が反映された」とし、「北朝鮮が今回の決議勧告を受け入れて、人権改善のために必要な具体的措置をとることを期待する」と明らかにした。