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李明博、回顧録で資源外交を明らかに
初稿完成、来月に出版...4大河川事業などの内容、盛り込まれるもよう
親李系「MB、国政調査を避けないだろう」
「4資防（4大河川、海外資源外交、防衛産業不正）」のうちで、与・野が「海外資源外交」の国政調査に合意したなか、論議の核心として浮上した「MB」こと李明博（イ・ミョンバク）前大統領の回顧録が、早ければ来月末に出版されることが確認された。複数の昔の親李系人士らの言葉を総合すると、青瓦台の前首席らを中心に、今年の初めから行われた回顧録の出版は現在、仕上げの段階に入った。
李在五（イ・ジェオ）セヌリ党議員は12日、毎日経済新聞と会って「今年の夏までは、毎週火・木曜日の週2回集まって作られていた回顧録が、近頃は毎週火曜日の週1回だけ会い、主に内容を加えたりまたは省いたりする段階に入ったと聞いている」と語った。李前大統領が側近と会合する16日も、回顧録に関連する定期的な会合だと伝えられた。回顧録出版を陣頭指揮しているキム・ドゥウ前青瓦台広報首席は、毎日経済新聞との通話で「初稿は完成しており、（李前大統領らの検討を通じて）内容を補完するレベル」だとし、「出版社もすでに決まった状態なので、原稿をわたせば校正やタイトルとデザイン段階を経て、早ければ1月末に（出版が）可能」だと明らかにした。
世間の関心は、与野の「ビッグディール」説に巻き込まれた「4大河川事業」と「海外資源外交」に注がれることになる。これに対してキム前首席は、「回顧録には、4大河川と海外資源外交に対しては推進の当為性と内容など、原論的な内容が盛り込まれるだろう」とし、「（国政調査と関連して）無理な釈明は含まれないだろう」と語った。
しかし、キム前首席は「（最近の政局から）わざわざ出版を遅らせることはないだろう」と強調した。
回顧録には、経済危機の克服と4大河川事業、海外資源外交とグリーン成長、主要20カ国・地域（G20）首脳会議など、李前大統領の任期内の主要な問題に対する説明と評価が盛り込まれるだろうと伝えられた。
しかし、かつての親李系らは回顧録とは別個に、海外資源外交の国政調査と李前大統領の証人採択などには強く反発した。ビッグディール説があっただろうという解釈に関しても、「そんなことはなかった」と釘をさした。
キム前首席は、「ビッグディール自体が話にならない」とし、「この事案を国政調査の対象にするというところに、政治的な意図が隠れている」と語る。キム前首席は続けて、「野党なればこそ、前政権と現政権を分裂させる道具として国調を主張する」とし、「とは言え、（与党側で）資源外交の国政調査を行うからと、‘青瓦台文書論難’が覆われると考えているならそれは錯覚だ」と直撃弾を飛ばした。
これは前日、親李系座長であるセヌリ党のイ・ジェオ議員の発言と同じだ。イ・ジェオ議員は、「与党が今のように、特別な対応もなしにまるで資源外交の国調を受け入れるかたちになると、‘十常侍ゲート’という現政権の危機を乗り越えるために、前政権を生け贄にするという政治的誤解を買うかもしれない」とし、「資源外交はどの政権でも行うが、だとすれば現在の大統領も後日退任すると、（国調に）呼び出されるかもしれないという意味になる」と語ったこともある。海外資源外交の国政調査と関連して、李前大統領が出席してもかまわないと意中を示したという話に、キム前首席らは、「堂々さの表現」だと明らかにした。
キム前首席は、「（李前大統領が）国調を避けたり、あるいは隠そうとしないという意味」だと説明した。キム前首席は続けて、「前職大統領として、堂々と対処するということ」だとし、「ただし与・野の証人採択の議論が整っていない状況で、前職大統領が‘私が乗り出す’と言うのは時期尚早ではないか」と付け加えた。
ビッグディールに先立って与党と李明博前大統領側の間に交感があったとの推測に対しても、昔の親李系は線を引いた。イ・ジェオ議員は「9日に党の代表に会って話をしたが、その日の全国経済人連合会主催の会議で偶然に会い、ホールで食事だけともにした」とし、「私を通して（李前大統領が）受け入れの意を伝えたという話は事実無根」だと語った。
親李系「MB、国政調査を避けないだろう」
李在五（イ・ジェオ）セヌリ党議員は12日、毎日経済新聞と会って「今年の夏までは、毎週火・木曜日の週2回集まって作られていた回顧録が、近頃は毎週火曜日の週1回だけ会い、主に内容を加えたりまたは省いたりする段階に入ったと聞いている」と語った。李前大統領が側近と会合する16日も、回顧録に関連する定期的な会合だと伝えられた。回顧録出版を陣頭指揮しているキム・ドゥウ前青瓦台広報首席は、毎日経済新聞との通話で「初稿は完成しており、（李前大統領らの検討を通じて）内容を補完するレベル」だとし、「出版社もすでに決まった状態なので、原稿をわたせば校正やタイトルとデザイン段階を経て、早ければ1月末に（出版が）可能」だと明らかにした。
世間の関心は、与野の「ビッグディール」説に巻き込まれた「4大河川事業」と「海外資源外交」に注がれることになる。これに対してキム前首席は、「回顧録には、4大河川と海外資源外交に対しては推進の当為性と内容など、原論的な内容が盛り込まれるだろう」とし、「（国政調査と関連して）無理な釈明は含まれないだろう」と語った。
しかし、キム前首席は「（最近の政局から）わざわざ出版を遅らせることはないだろう」と強調した。
回顧録には、経済危機の克服と4大河川事業、海外資源外交とグリーン成長、主要20カ国・地域（G20）首脳会議など、李前大統領の任期内の主要な問題に対する説明と評価が盛り込まれるだろうと伝えられた。
しかし、かつての親李系らは回顧録とは別個に、海外資源外交の国政調査と李前大統領の証人採択などには強く反発した。ビッグディール説があっただろうという解釈に関しても、「そんなことはなかった」と釘をさした。
キム前首席は、「ビッグディール自体が話にならない」とし、「この事案を国政調査の対象にするというところに、政治的な意図が隠れている」と語る。キム前首席は続けて、「野党なればこそ、前政権と現政権を分裂させる道具として国調を主張する」とし、「とは言え、（与党側で）資源外交の国政調査を行うからと、‘青瓦台文書論難’が覆われると考えているならそれは錯覚だ」と直撃弾を飛ばした。
これは前日、親李系座長であるセヌリ党のイ・ジェオ議員の発言と同じだ。イ・ジェオ議員は、「与党が今のように、特別な対応もなしにまるで資源外交の国調を受け入れるかたちになると、‘十常侍ゲート’という現政権の危機を乗り越えるために、前政権を生け贄にするという政治的誤解を買うかもしれない」とし、「資源外交はどの政権でも行うが、だとすれば現在の大統領も後日退任すると、（国調に）呼び出されるかもしれないという意味になる」と語ったこともある。海外資源外交の国政調査と関連して、李前大統領が出席してもかまわないと意中を示したという話に、キム前首席らは、「堂々さの表現」だと明らかにした。
キム前首席は、「（李前大統領が）国調を避けたり、あるいは隠そうとしないという意味」だと説明した。キム前首席は続けて、「前職大統領として、堂々と対処するということ」だとし、「ただし与・野の証人採択の議論が整っていない状況で、前職大統領が‘私が乗り出す’と言うのは時期尚早ではないか」と付け加えた。
ビッグディールに先立って与党と李明博前大統領側の間に交感があったとの推測に対しても、昔の親李系は線を引いた。イ・ジェオ議員は「9日に党の代表に会って話をしたが、その日の全国経済人連合会主催の会議で偶然に会い、ホールで食事だけともにした」とし、「私を通して（李前大統領が）受け入れの意を伝えたという話は事実無根」だと語った。
- 毎日経済_キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-12 15:38:01
