トップ > コリアナウ > 政治 > 金正恩暗殺映画「ザ・インタビュー」の上映中止で米の政界に後遺症
金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国防委員会第一委員長の暗殺を扱った映画『ザ・インタビュー』の劇場上映が中止されるやいなや、米国政界が揺れている。外国のサイバー挑発に米国が屈する、最初の事例になりうるという懸念からだ。
ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は18日（現地時間）の定例記者会見で、今回のハッキング事件に対して「オバマ大統領は、きわめて深刻な国家安全保障の懸案と考えている」とし、「高位の外交・安保・情報および軍当局者と可能な対応策をめぐり、連日会議を行っている」と明らかにした。オバマ大統領と米国政府が今回の事態を「深刻な安全保障上の問題」と認識していることを公式に確認したものだ。この日、アーネスト報道官は、サイバー攻撃の主体に対しては「法務部と連邦捜査局（FBI）の調査が進められているだけに、確認の場ではない」と言葉を慎んだ。
しかし、FBIをはじめとする米国の捜査・情報当局は、今回のハッキング事態は北朝鮮の犯行だという結論を既に下したと伝えられている。
その根拠としては、△今回のサイバー攻撃に使用された悪意のあるソフトウェアは、過去数年間、韓国を相手にしたサイバー攻撃で使用された悪意のあるソフトウェアに類似する、△追跡を避けるために米国とタイやボリビアなど7つのコンピュータを利用するなど、洗練された技法が動員され、△一部のソフトウェアが韓国語で使われたという点などであると伝えられている。
ただし、このような状況証拠に加えて北朝鮮政府が関与したという、直接的な証拠の確保には失敗したという裏話だ。
米メディアは、「米国の官吏は遅かれ早かれ、北朝鮮を公に批判する内容を発表する計画だが、その後どのように対応するかに対しては、議論が重ねられている」と報道している。直接的な証拠がないだけに、何らの対応策も無いばかりか、うかつに北朝鮮を名指すると報復を受けるかもしれないために頭を悩ませているという説明だ。
実際に、早ければ同日に行われると伝えられていたFBIによる捜査結果の発表は、明確な理由なしに延期された。
北朝鮮が米国を相手にしたサイバー戦争で勝利をおさめる姿が演出されるやいなや、米国政界は激しい反応を見せた。
ミット・ロムニー共和党大統領候補は前日、自身のTwitterに「ソニー・ピクチャーズ、あきらめずに戦え」とし、「『ザ・インタビュー』をオンラインで全世界に無料配布せよ」と提案した。また「（無料で映画を見る）観客に5ドルずつ寄付を出すように要請し、エボラ退治基金として使おう」と忠告した。無気力に手を挙げる姿を見せてはいけないという主張だ。
ニュート・ギングリッチ元下院議長もTwitterを通して「錯覚してはいけない、ソニーが退けば米国がサイバー戦争で初めて負けること」だとし、「これは非常に危険な先例になるだろう」と指摘した。スティーブ・イスラエル下院議員（民主・コネチカット州）は、この映画をDVDに製作して配布するアイデアを出した。
エド・ロイス下院外交委員長（共和党・カリフォルニア州）とジョン・マケイン上院議員（共和・アリゾナ）は北朝鮮を直接狙った。
ロイス委員長は、北朝鮮が「121局」と呼ばれるサイバー部隊を運用していると紹介し、海外金融口座を凍結するなど、北朝鮮への経済制裁をさらに強化するべきだと声を高めた。また、マケイン上院議員は声明で「（オバマ政権が）北朝鮮によるサイバーテロ攻撃を放置することにより、敵対勢力が今後サイバー攻撃をさらに大胆に活用できるようにした」と非難した。
金正恩暗殺映画「ザ・インタビュー」の上映中止で米の政界に後遺症
「米、サイバー戦争で初の敗北…危険な先例」
< ソニーピクチャーズのハッキング日誌 >
ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は18日（現地時間）の定例記者会見で、今回のハッキング事件に対して「オバマ大統領は、きわめて深刻な国家安全保障の懸案と考えている」とし、「高位の外交・安保・情報および軍当局者と可能な対応策をめぐり、連日会議を行っている」と明らかにした。オバマ大統領と米国政府が今回の事態を「深刻な安全保障上の問題」と認識していることを公式に確認したものだ。この日、アーネスト報道官は、サイバー攻撃の主体に対しては「法務部と連邦捜査局（FBI）の調査が進められているだけに、確認の場ではない」と言葉を慎んだ。
しかし、FBIをはじめとする米国の捜査・情報当局は、今回のハッキング事態は北朝鮮の犯行だという結論を既に下したと伝えられている。
その根拠としては、△今回のサイバー攻撃に使用された悪意のあるソフトウェアは、過去数年間、韓国を相手にしたサイバー攻撃で使用された悪意のあるソフトウェアに類似する、△追跡を避けるために米国とタイやボリビアなど7つのコンピュータを利用するなど、洗練された技法が動員され、△一部のソフトウェアが韓国語で使われたという点などであると伝えられている。
ただし、このような状況証拠に加えて北朝鮮政府が関与したという、直接的な証拠の確保には失敗したという裏話だ。
米メディアは、「米国の官吏は遅かれ早かれ、北朝鮮を公に批判する内容を発表する計画だが、その後どのように対応するかに対しては、議論が重ねられている」と報道している。直接的な証拠がないだけに、何らの対応策も無いばかりか、うかつに北朝鮮を名指すると報復を受けるかもしれないために頭を悩ませているという説明だ。
実際に、早ければ同日に行われると伝えられていたFBIによる捜査結果の発表は、明確な理由なしに延期された。
北朝鮮が米国を相手にしたサイバー戦争で勝利をおさめる姿が演出されるやいなや、米国政界は激しい反応を見せた。
ミット・ロムニー共和党大統領候補は前日、自身のTwitterに「ソニー・ピクチャーズ、あきらめずに戦え」とし、「『ザ・インタビュー』をオンラインで全世界に無料配布せよ」と提案した。また「（無料で映画を見る）観客に5ドルずつ寄付を出すように要請し、エボラ退治基金として使おう」と忠告した。無気力に手を挙げる姿を見せてはいけないという主張だ。
ニュート・ギングリッチ元下院議長もTwitterを通して「錯覚してはいけない、ソニーが退けば米国がサイバー戦争で初めて負けること」だとし、「これは非常に危険な先例になるだろう」と指摘した。スティーブ・イスラエル下院議員（民主・コネチカット州）は、この映画をDVDに製作して配布するアイデアを出した。
エド・ロイス下院外交委員長（共和党・カリフォルニア州）とジョン・マケイン上院議員（共和・アリゾナ）は北朝鮮を直接狙った。
ロイス委員長は、北朝鮮が「121局」と呼ばれるサイバー部隊を運用していると紹介し、海外金融口座を凍結するなど、北朝鮮への経済制裁をさらに強化するべきだと声を高めた。また、マケイン上院議員は声明で「（オバマ政権が）北朝鮮によるサイバーテロ攻撃を放置することにより、敵対勢力が今後サイバー攻撃をさらに大胆に活用できるようにした」と非難した。
- 毎日経済_ワシントン＝イ・ジンウ特派員／ソウル＝ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-19 15:42:24
