トップ > コリアナウ > 政治 > 北朝鮮人権決議案が国連総会本会議で圧倒的賛成で通過…北朝鮮の外交圧迫が深化
国連総会本会議を通過した北朝鮮人権決議案が22日、国連の最高意思決定機構である国連安全保障理事会で公式案件として扱われる。北朝鮮の反人権行為者を国際刑事裁判所（ICC）に付託して処罰しようという、超強力な措置を含んでいる北朝鮮人権決議案が安保理の公式案件として上程されるという点から、北朝鮮はかなりの外交的圧迫を受けるように見える。
18日、ニューヨーク市マンハッタンの国連総会本会議での票決に送られた北朝鮮人権決議案は予想通り、圧倒的な票差で可決された。賛成116票、反対20票、棄権53票で、先月18日に本会議上程のために国連の3委員会が行った採決よりも賛成票が5票増えた。これにより、国連は2005年から10年連続で、国連総会本会議を通じて、北朝鮮人権決議案を通過させる記録を立てることになった。北朝鮮の反人権行為と行為者をICCに付託して処罰しようという内容を盛り込んだ今回の北朝鮮人権決議案は、以前は宣言的な意味の強かった決議案に比べ、強度が高くなったわけだ。ICCは戦争・集団殺害・反人道的犯罪行為を犯した国際犯罪者を処罰するために、2003年に創設された常設の国際裁判所だ。
国連本会議で採択された北朝鮮人権決議案をめぐり22日、安保理は公式会議を開いて、北朝鮮の人権問題を公式議題として上程するかどうかを議論する。
安保理の案件として上程しようとするには、15か国の安保理理事国のうち9か国以上が賛成すればよい。すでに安保理の3つの常任理事国である米・英・仏と7か国の非常任理事国、韓国・豪・ルクセンブルク、ルワンダ・リトアニア・ヨルダン・チリなど10か国が北朝鮮の人権状況を公式案件として採用することを要求したため、案件送廷は確実だというのが国連外交筋の診断だ。
北朝鮮人権決議案を採択すると、実際に北朝鮮の反人権行為者をICCに付託することができる強制力を持つようになる。ただし、安保理で永久拒否権を持っている中国・ロシアが北朝鮮人権決議案の採択に反対しており、決議案が安保理を通過するのは現実的に難しい。事実、中国とロシアはこの日の国連総会本会議でも、北朝鮮人権決議案採択に反対した。
しかし、北朝鮮人権決議案が安保理の公式案件として扱われるだけで大きな意味があるという評価だ。
韓国政府は北朝鮮人権決議案の採択を歓迎した。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）代弁人は、「国連の総会決議が、北朝鮮の人権状況をICCに付託することまで検討する内容が含まれているにもかかわらず圧倒的支持で採択されたことは、深刻な北朝鮮の人権状況に関する、国連と国際社会の強力な対応意志を反映したもの」だと評価した。
北朝鮮人権決議案が国連総会本会議で圧倒的賛成で通過…北朝鮮の外交圧迫が深化
22日、国連安全保障理事会の公式議題で議論
18日、ニューヨーク市マンハッタンの国連総会本会議での票決に送られた北朝鮮人権決議案は予想通り、圧倒的な票差で可決された。賛成116票、反対20票、棄権53票で、先月18日に本会議上程のために国連の3委員会が行った採決よりも賛成票が5票増えた。これにより、国連は2005年から10年連続で、国連総会本会議を通じて、北朝鮮人権決議案を通過させる記録を立てることになった。北朝鮮の反人権行為と行為者をICCに付託して処罰しようという内容を盛り込んだ今回の北朝鮮人権決議案は、以前は宣言的な意味の強かった決議案に比べ、強度が高くなったわけだ。ICCは戦争・集団殺害・反人道的犯罪行為を犯した国際犯罪者を処罰するために、2003年に創設された常設の国際裁判所だ。
国連本会議で採択された北朝鮮人権決議案をめぐり22日、安保理は公式会議を開いて、北朝鮮の人権問題を公式議題として上程するかどうかを議論する。
安保理の案件として上程しようとするには、15か国の安保理理事国のうち9か国以上が賛成すればよい。すでに安保理の3つの常任理事国である米・英・仏と7か国の非常任理事国、韓国・豪・ルクセンブルク、ルワンダ・リトアニア・ヨルダン・チリなど10か国が北朝鮮の人権状況を公式案件として採用することを要求したため、案件送廷は確実だというのが国連外交筋の診断だ。
北朝鮮人権決議案を採択すると、実際に北朝鮮の反人権行為者をICCに付託することができる強制力を持つようになる。ただし、安保理で永久拒否権を持っている中国・ロシアが北朝鮮人権決議案の採択に反対しており、決議案が安保理を通過するのは現実的に難しい。事実、中国とロシアはこの日の国連総会本会議でも、北朝鮮人権決議案採択に反対した。
しかし、北朝鮮人権決議案が安保理の公式案件として扱われるだけで大きな意味があるという評価だ。
韓国政府は北朝鮮人権決議案の採択を歓迎した。外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）代弁人は、「国連の総会決議が、北朝鮮の人権状況をICCに付託することまで検討する内容が含まれているにもかかわらず圧倒的支持で採択されたことは、深刻な北朝鮮の人権状況に関する、国連と国際社会の強力な対応意志を反映したもの」だと評価した。
- 毎日経済_ニューヨーク＝パク・ポングォン特派員／ソウル＝キム・ソンフン記者/写真=MBN | (C) mk.co.kr
- 入力 2014-12-19 15:42:45
