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コリアナウ > 政治 > 大統領専用機に2016年までにミサイル防衛機器装着
軍当局が空軍1号機である大統領専用機のリース契約を最近更新し、2016年まで専用機にミサイル防御装備の装着を決定したものと21日、伝えられた。
政府のある関係者はこの日、「大統領専用機のリース契約の満了に伴い、昨年10月に大韓航空とボーイング747-400の5年リース契約を新たに締結した」とし、「既存の専用機と同じ機種だが、新たに改造することになる」と明らかにした。この関係者は、「既存の専用機には、独自のミサイル防御装備がなかったが、新しい専用機にはミサイル警報装置(MAWS)と指向性赤外線妨害装置(DIRCM)などのミサイル防御装備も2016年まで装着される予定」と述べた。
ミサイル警報装置は、感知機とレーダーを利用して発射された敵の誘導弾を探知する装備であり、指向性赤外線妨害装置は敵が撃った赤外線誘導型ミサイルを撹乱する役割をする。2020年まで使用することになる大統領専用機のリース費用は1400億ウォンで、ミサイル防御装備の装着には300億ウォン余りの予算が策定されたことが分かった。
防衛事業庁は去る19日、国外ミサイル防御装備の生産業者を韓国に呼んで事業説明会を開催し、今後業者の選定手続きに入る予定だ。軍のある関係者は、「防衛事業庁が業者を選定してもミサイル警報装置と指向性赤外線妨害装置の導入には米国政府の承認が必要なため、政府間の契約である対外軍事販売(FMS)方式で獲得することになる」と説明した。
政府のある消息筋は、「全世界でミサイル警報装置と指向性赤外線妨害装置のような先端ミサイル防御装備が装着された専用機を保有した国は、米国ぐらいしかない」とし、「大統領専用機が韓国の防空識別区域(KADIZ)内で運航するときは、空軍戦闘機の警護を受けている」と明らかにした。