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国民の10人中7人「精神疾患の経験者も正常の生活可能」

「2014年 対国民精神疾患態度調査報告書」 

国民の10人中7人が「精神疾患も、正常的な生活が可能だ」と考えるなど、精神疾患に対する国民の認識が良くなっていることが分かった。

保健福祉部精神健康政策課と中央精神保健事業支援団が24日に発表した「2014年 対国民精神疾患態度調査報告書」によると、「精神疾患に一度かかると、常に問題がある」という考えは全体の41.5%が同意したが、これは2007年の調査で示された52.5%より11.0%も減少した。 「精神疾患がある人も、正常的な生活を送ることができる」は、2007年度の62.9%同意から2014年は72.2%へと着実に肯定的な認識が増加する傾向を示した。

「精神疾患がある人は、そうでない人よりも危険なほうだ」は、2014年に65.6%が同意で、2007年の76.6%に比べて11.0%減少し、「精神疾患にかかった人と話をすると不快感を感じる」は2014年に45.3%が同意し、2007年の57.6%に比べて精神疾患の否定的な認識も12.3%減少した。

精神疾患に対する国民意識がますます良くなっている理由は、大きく二種類だ。一つは、国民の全般的な高学歴社会構造に伴う精神的健康に対する知識と意識レベルの向上だ。精神疾患がストレスや憂鬱、不安、不眠など誰もが体験する可能性のある日常生活の疾患として認識され、周辺で病院の助けを受ける人が増えて、過去とは異なり、精神疾患を眺める視覚も変化していて、加えて韓国社会がそれだけ成熟した点だ。

もう一つは、福祉部との大韓神経精神医学会と精神保健関連団体で国民の精神健康増進のための対策作りと精神疾患に対する社会的偏見の解消と認識改善のために多様な方法を通じた持続的な努力だ。福祉部は、毎年10月10日を「精神健康の日」、その週を「精神健康週間」に指定し、国民を対象に精神健康の重要性の認識のためのイベントや教育、キャンペーンなどを実施している。

しかし、まだ「精神科の治療の経験者を自分の子供の面倒をみるように受け入れることができる」や「精神疾患にかかると、数人の友人は私に背を向けるだろう」など、自分に直接的な関連がある状況に対しては否定的な認識が相対的に高く現れ、今後韓国社会がより一層関心を持って解決していかなければならない課題だ。

中央精神保健事業支援のハ・ギュソプ団長は、「精神的健康に対する国民の認識が肯定的な方向に変化している点は非常に鼓舞的」とし、「精神疾患は、生きていきながら誰もが自分の問題になることがある病気であり、治療を受ければ再度ちゃんと過ごすことができる場合が多い。したがって、助けが必要なときは、必ず助けを受けた方が良い。そのために国家や専門家が国民誰もがいつでも訪れることができる精神衛生専門サービスを用意して広く知らせる努力が必要と考えている」と明らかにした。
  • 毎日経済 イ・ビョンムン医療専門記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-12-24 11:10:53




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