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1月の仮釈放名簿、 SKグループ崔泰源など主要企業人は除外

SKグループの崔泰源会長と崔再源副会長、LIGネクスワンのク・ボンサン前副会長 

朴槿恵(パク・クネ)大統領が企業人の仮釈放と関連して特恵や逆差別はないという原則を明らかにした中で、今月予定された仮釈放対象者の中で主要企業人は除外されたことが分かった。

13日、法務部によると来週初めに開かれる仮釈放審査にSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長と崔再源(チェ・ジェウォン)副会長、LIGネクスワンのク・ボンサン前副会長は対象者リストに含まれていなかった。最近、与党が経済活性化を名分に企業人仮釈放の世論づくりに乗り出したが、今月執行は難しくなり、三一節(サミルジョル)特別仮釈放に関心が集まっている。仮釈放は懲役または禁固刑を宣告されて、刑期の3分の1を終えた模範受刑者が対象となる行政処分だ。処分の主体は法務部長官だ。

崔泰源(チェ・テウォン)会長は2013年1月、横領容疑で起訴され、昨年2月に懲役4年の刑が確定、収監生活713日目を送っている。弟の崔再源(チェ・ジェウォン)会長も懲役3年6月が確定されて服役中であり、すでに刑期の3分の1以上を終えた。2012年、企業手形(CP)詐欺発行容疑で拘束されたLIGネクスワンのク・ボンサン前副会長も懲役4年が確定、805日目の収監生活をしており仮釈放の条件は満たした。

朴槿恵大統領は12日の新年記者会見で「企業人として、どんな恩恵を受けることもならないが、また、企業人なので逆差別を受けてもならない」とし「国民の法感情、また公平性、このようなことを総合的に勘案して法務部が判断すればいいだろう」と明らかにした。

昨年末に行われた一部の世論調査は、企業人仮釈放に反対する回答がより多かった。
  • 毎日経済_ギム・セウン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-13 20:19:54




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