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伝統市場2km以内の大規模流通施設の入店を制限…不合理な議員立法


昨年12月、新しい政治民主連合のイ・ジョンゴル議員が『流通産業発展法改正案』を代表発議した。百貨店・大型マート・アウトレットなどの大規模流通施設の入店が制限される伝統産業保存区域を現行『伝統市場周辺1㎞』から『2㎞に拡大』することが骨子だ。

『アウトレット入店制限法』とも呼ばれるこの改正案によって伝統産業保存区域の範囲が2㎞に拡大されればどんなことが起きるだろうか。毎日経済新聞がソウル219箇所(流通業界自治集計)伝統市場を中心に半径2㎞の円を描いた結果、保存区域に該当しない地域を探すことが難しい程にソウルの大部分の地域が規制区域に覆われた。

伝統市場が多い中区・東大門区・永登浦区・陽川区は言うまでも無く、相対的に数が少ない龍山区・銅雀区・江東区・衿川区など12の区がすっぽりと規制の適用を受けることが分かった。残りの地域は北漢山・道峰山・冠岳山などのグリーンベルトまたは自然緑地地域であり、ソウルからは事実上大規模流通施設が不可能なものと分かった。流通業界の関係者は「この改正案の通りになればソウルだけでなく、全国主要都市に大型流通施設を建てるなという話だ」とし「現実を無視した卓上の立法」と批判した。

特に、伝統市場保護という当初の目的は達成できないままアウトレットの入店だけを防いで衣類・ファッション業者の基盤を揺るがし、内需と雇用創出を遮るという心配が提起されている。
  • 毎日経済_チャン・ヨンソク記者/チェ・ヒソク記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-01-28 04:01:03




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