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韓国政府、開城工業団地の最低賃金引上げ案を拒否

北朝鮮へ共同委員会開催を提案 

  • 韓国政府、開城工業団地の最低賃金引上げ案を拒否
北朝鮮が一方的に通知した開城工業団地の北朝鮮労働者の最低賃金引き上げ案について、韓国政府は受け入れられないという立場を明らかにした。

27日、韓国統一部のイム・ビョンチョルス報道官は「北朝鮮が開城工業団地を発展させる意思があるなら、一方的な行為を中断しなければならない」とし「賃金の問題を含む開城工業団地の懸案は、当局間協議を通じて解決しなければならない」と明らかにした。続いて、開城工業団地の共同委員会の第6回会議を来月13日、開城工業団地で開催することを提案した。

北朝鮮は24日、開城工業団地の北朝鮮労働者の月最低賃金を3月から70.35ドルから74ドルへと5.18%引き上げると韓国側に一方的に通知している。政府は開城工業団地の韓国側共同委員長名義の通知文を送って遺憾を表明し、一方的な制度変更は受け入れることができないという立場を伝達する一方、共同委員会会議の開催を提案したが、北朝鮮側は通知受領を拒否した。

イム報道官は「北朝鮮が開城工業団地の発展に逆行する行動を続けている」とし「北朝鮮がこのような行動をとるよりは、一日も早く共同委員会開催のような韓国側当局との協議・解決する場に出てくることを促す」と述べた。

一方、開城工業団地にロシアなどの外国企業が入居を希望することに関連し、韓国政府は南北の協議が先行しなければならないと釘を刺した。

イム報道官は、「開城工業団地については開発段階から今後の50年間の土地利用権があるため、他の外国企業が開城工業団地に進出するには韓国側との協議が必要だ」と説明した。開城工業団地の第1段階開発敷地について、北朝鮮の中央特区開発指導総局、韓国側のLH公社、現代峨山間で締結した土地賃貸借契約にこのような内容が含まれている。
  • キム・ソンフン記者/写真=MBN
  • 入力 2015-02-27 11:40:01




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