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学資金のために崖っぷちに追い込まれた青年「3年間で5000人」
韓国で学資金融資の延滞により個人回生（再生）手続きを踏んでいる「崖っぷち」の青年たちが、ここ3年間で5000人に達したことが分かった。
韓国教育部所管の公共機関に対する国政監査が行われた5日、韓国国会の教育文化体育観光委員会のユン・ジェオク議員（セヌリ党）は、学資金融資を返済できず、個人回生手続きを踏んだ青年が、ここ3年間で合計4974人と集計されたと明らかにした。
ユン議員が韓国奨学財団から提出を受けた「最近3年間の貸出商品別の個人回生および免責現況」資料によると、回生手続に入った青年の数は2013年1513人、2014年2235人、2015年1226人（9月基準）と、毎年増加している。
所得や財産がなく個人破産を申請して債務を帳消しにした青年も3年間で300人にのぼることが明らかになった。特に個人回生を申請して、債務履行を免責されたケースは、同じ期間463人と集計された。個人回生手続きを踏んでいる青年が借りた債務額は425億4000万ウォン、免責を受けた青年たちが融資を受けた債務額は合計26億3800万ウォンだった。
これに比べて学資金融資の延滞者数は、2011年の9万5182人から、2014年の6万736人へと、着実に減少している。ただし、学資金の元金と利子を6カ月以上延滞して「信用留意者」となった学生は、2013年の4万1691人から2014年の2万231人へと減ったが、今年7月末に2万880人へと再び小幅増加した。
返済期間を自由に定める一般返済の学資金融資を利用する学生は、2012年21万7615人、2013年19万4054人、2014年19万8315人と、毎年20万人近くにのぼる。このほか、就職後に返済する学資金融資は、2012年51万52人、2013年に59万746人、2014年58万5407人が利用した。
ユン・ジェオク議員は「就職難と所得の不安定の中で、20代の青年たちが、学生ローンの延滞のために崖っぷちに追いやられている」とし「根本的に青年就業を支援するための様々な政策を設けて、信用留意懸念者に対する救済策も考える必要がある」と述べた。
韓国教育部所管の公共機関に対する国政監査が行われた5日、韓国国会の教育文化体育観光委員会のユン・ジェオク議員（セヌリ党）は、学資金融資を返済できず、個人回生手続きを踏んだ青年が、ここ3年間で合計4974人と集計されたと明らかにした。
ユン議員が韓国奨学財団から提出を受けた「最近3年間の貸出商品別の個人回生および免責現況」資料によると、回生手続に入った青年の数は2013年1513人、2014年2235人、2015年1226人（9月基準）と、毎年増加している。
所得や財産がなく個人破産を申請して債務を帳消しにした青年も3年間で300人にのぼることが明らかになった。特に個人回生を申請して、債務履行を免責されたケースは、同じ期間463人と集計された。個人回生手続きを踏んでいる青年が借りた債務額は425億4000万ウォン、免責を受けた青年たちが融資を受けた債務額は合計26億3800万ウォンだった。
これに比べて学資金融資の延滞者数は、2011年の9万5182人から、2014年の6万736人へと、着実に減少している。ただし、学資金の元金と利子を6カ月以上延滞して「信用留意者」となった学生は、2013年の4万1691人から2014年の2万231人へと減ったが、今年7月末に2万880人へと再び小幅増加した。
返済期間を自由に定める一般返済の学資金融資を利用する学生は、2012年21万7615人、2013年19万4054人、2014年19万8315人と、毎年20万人近くにのぼる。このほか、就職後に返済する学資金融資は、2012年51万52人、2013年に59万746人、2014年58万5407人が利用した。
ユン・ジェオク議員は「就職難と所得の不安定の中で、20代の青年たちが、学生ローンの延滞のために崖っぷちに追いやられている」とし「根本的に青年就業を支援するための様々な政策を設けて、信用留意懸念者に対する救済策も考える必要がある」と述べた。
- 毎日経済 キム・スヨン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2015-10-05 16:08:28
