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米国防総省、キリスト教NGO利用して北朝鮮諜報活動


米国防総省(ペンタゴン)が救護活動のために作られた非政府機構(NGO)を利用して、対北諜報活動を起こしたことが分かった。

27日(現地時間)アメリカの調査報道メディア「The Intercept」は米国防総省が「人道主義国際サービスグループ(HISG)」というキリスト教NGOを通じて2004年~2012年に北朝鮮にて諜報活動を行っていたと報道した。

HISGは2011年の9.11テロが発生した後、災難・戦争によって苦しんでいる地域にて救護活動を行う目的で作られた。この団体は本格的に諜報活動に絡む前からアフガンに派兵された米軍に衣料品を支援するなど、国防総省と緊密な関係にあったものと伝えられた。

そんな中で国防総省所属のWilliam J. Boykin中将がHISGを利用して北朝鮮国内の情報を収集する方法を考案し、2004年12月から作戦が開始された。諜報活動のための政府支援金は出所を隠すためにいくつかの段階を経てHISGに伝えられた。ある前職軍関係者は「以前まで北朝鮮の内部状況についてアメリカの諜報能力はゼロだった。しかしHISGは貧民救護活動という名目で北朝鮮のいくつかの地域を訪問して諜報活動を行うことができた」と明かした。

HISGの対北朝鮮諜報活動はオバマ大統領第一任期であった2012年まで続けられた。論難を憂慮した当時の特殊作戦軍司令部(SOCOM)タンパ 地域司令官だったウィリアム・マクレイヴンが活動を中断させた。その後政府支援金も絶えるとHISGは2013年1月に解散した。
  • 毎日経済_ムン・ジェヨン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2015-10-27 14:43:44




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