「法の通りに税金を出すことはバカげている」75.1％

< 増税に関連する賛成反対意見 >

< やむを得ず増税政策を推進する際の優先引上げ分野 >

サラリーマンは税金に対して不満が多い。自分たちの収入は一銭も残さず明らかになる一方で、高所得自営業者らは税金に払う金で乗用車を運用するなど、実際の生活費として使ううえに、正しく税金が徴収されていないという不満だ。

租税政策に対する不満も強く、政府が税金を増やす場合に徴収の容易な間接税や勤労所得に適用するという点も不満の要因だ。

市場調査専門企業のマクロミルエムブレイントレンドモニター（www.trendmonitor.co.kr）が今年8月、給与所得者1000人を対象に実施した調査でもこのような不満は確認された。

分析結果によると、回答者の75.1％が「韓国で税金をきちんと払って暮らす者はバカ扱いされる」と答え、2人に1人（49.8％）は合法的に税金をきちんと払って金持ちになる方法はないという認識を持つことが分かった。

また、韓国の課税が公平かどうかについて、絶対多数である87.9％が「公平ではない」と答え、課税政策に対する不満を露骨に示した。このような認識は性別や年齢、政治性向に関係なく同様の反応を見せた。

税金を徴収する方法と対象が公正だということに同意した意見はわずか4.7％に過ぎず、医師や弁護士などの専門職従事者がきちんと税金を払っているということに賛成票を投じた回答者も4.1％と、非常に低いレベルにとどまった。

今回の調査では、回答者の81.3％が増税に反対するという意見を見せたが、反対する理由としては「税金を放漫に使用している場合が多く（69％）、透明な管理をしていないから（59.9％）という点を挙げた。

また、やむを得ず税金を上げる場合には、法人税と不動産取引、株式投資、金融所得に対する課税を優先的に推進しなければならないと答えたが、法人税を引き上げるべきだという主張が多いことは、大企業に対する印象が悪くなった影響もあるためと分析される。また増税に先立って、高所得自営業者の脱税防止対策を優先的に整えなくてはならないと指摘した。

一方、今回の調査で本人が支払った税金がどれくらいになり、どのように使われるかに対する関心が高まる傾向を見せたが、本人の納税額に対する関心度は昨年の66.3％から70.4％に高まり、税金の具体的な使用うちわけへの関心は昨年の57.4 ％から62％へと4.6％ポイント増加した。

O2CNI_Lim, Chul / 資料=マクロミルエムブレイン
入力 2015-12-06 08:00:00

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