がん保険に加入しても、がんの入院費・手術費は受け取りにくい

保険金の支払い条件「がんの直接的な治療を目的にする」の解釈幅が大きく

がんによる死亡が増え、がん保険への加入が増えているが、保険金の支払いをめぐる苦情が絶えない。特にがんの入院費と手術費紛争が少なからず発生しているが、関連する約款が問題として指摘されており、変わらなければ紛争が続く見通しだ。

金融監督院によると4日、がん保険加入は2009年（保険会社の会計年度基準）53万件、2010年66万件、2011年84万件、2012年138万件と増加傾向にある。これと共に、がん保険に対する相談も増えている。2012年1月から今年9月までに韓国消費者院で受付がされたがん保険関連の相談は225件で、毎年50件以上発生した。タイプ別では、がん保険金の支払い関連が92.5％（208件）と最も多かった。

がん保険に加入してからも、保険金の支払いに関連した相談が相当数を占めるのは、がん保険の約款上、保険金の支給基準が曖昧に解釈されているからだ。

約款には「がんの直接的な治療目的」に限り、がんの入院費と手術費を支給するが、保険会社は「がんの直接的な治療目的」を恣意的に狭く解釈する。一方、がん保険の加入者は、利用規約を解釈する際に、がんで入院（手術）するすべての場合、保険金を支給すると見て保険金の支払いを要求している。このため、約款を巡って解釈が分かれ、保険会社ごとに、がん保険の支払いにも差が出ている。

オ・セホン金融消費者院局長は「消費者が保険に加入する目的は、利用約款に定められた保険事故が発生したときに保険金を受け取るためのもの」とし「保険約款の内容が最初から明確でなければならない」と述べた。それとともに「約款内容による紛争が発生した時に作成者の不利益の原則に基づいて加入者に有利に解釈しなければならない」と強調した。

毎日経済チョン・ジョンホン記者 | (C) mk.co.kr
入力 2015-12-05 02:09:27

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