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「市中免税店に行って免税品を買ったことがある」85.6%

与小野大の政局に免税店市場にも飛び火 

与小野大の政局を作った4.13総選挙の余波が免税店業界にも影響を及ぼす見通しだ。ソウル市内に免税店を追加で許容しようとする政府の政策に対する業界の意見が二分された状態で、特定の大企業に優遇を与える政策だと反対していた野党が国会を掌握することにより、政府は押し通す力を失ったという観測も出ている。

政府がソウル市内に追加で許容しようとしている免税店は3~5カ所だ。注目されているところは123階に555メートルの威容を誇るロッテワールドタワーの免税店とウォーカーヒル免税店だ。

この2カ所は今でも営業をしている。しかし、5年の特許期間が、ウォーカーヒルは5月16日、ワールドタワーは6月30日に終了する。新規の特許権を得ることができなければ、店を閉めなければいけない。特許権が1~2個出る場合には、特許権を獲得するための戦争が行われる。

このような頭の痛い状況は、選挙運動にも登場した。セヌリ党候補はワールドタワー免税店の誘致を経済政策の最初の公約に掲げた。地域住民がロッテ側についたかは分からないが、その候補者が再選に成功したため、ロッテとしては後ろ盾ができたわけだ。

しかし、新たに許可を獲得して免税店事業に進出した新規事業者の反発も侮れない。ようやく商売を始めたのに、これまでに領域を固めてきた事業者が道を譲らないのは反則だという主張に政府も適当な言い訳を探せずにいる。「中国の観光客を失う」というロッテとウォーカーヒルの主張に「一理ある」と代弁するだけだ。

もう一つの問題は、市中免税店の顧客が外国人観光客に限定されていないという点だ。免税店で扱っているブランドは海外旅行に出かける韓国人により多く売れている。

海外旅行に出る韓国人が増えながら、免税店を訪れる内国人の足も増えている。市場調査専門企業マクロミルエムブレインの調査でも、このような傾向は顕著に表れている。ここ3年間に免税店の利用経験のある首都圏の成人男女1000人を対象にした調査では、「海外に出かけるときに免税店を利用する人が周りに多い」と答えた回答者が89.5%と集計された。女性回答者は、なんと93.8%が免税店の利用が増えていると答えた。

  • 「市中免税店に行って免税品を買ったことがある」85.6%
  • < ここ3年を基準にして利用経験のある免税店 >

市中免税店は空港やオンライン、さらに機内免税店よりも利用頻度が少ないものの、購入した製品は空港や飛行機内よりも高価なものが多い。免税店に行った顧客のうち、実際に免税品を買った人の割合が85.6%に達している。空港利用客に比べて顧客数は少なくても訪れるように仕向ければ、商品を売るのは簡単だという話だ。

一緒に旅行に行かない知人や友人と一緒に免税店を巡り、余裕をもってブランド品を見て化粧品、香水、バッグ、サングラス、財布、ファッション雑貨などを買う。高級ブランドも空港より市中免税店でたくさん売られている。

市中免税店での購入商品(複数回答)
化粧品 60.9%
香水3 2.7%
バッグ 30%
サングラス / メガネ 27.9%
財布 21.2%
ファッション雑貨 20.9%

企業が免税店の誘致に死活をかけた理由もここにある。免税店の特許期間を5年から10年に延長し、許可業者を増やそうとする政策の当為性を問うことは容易でないが、外貨稼ぎを言い訳に免税店の許可を延長するのも難しい。
  • O2CNI_Lim, Chul / 資料=マクロミルエムブレイン
  • 入力 2016-04-17 08:00:00




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