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国防部「産業技能要員」や「専門研究要員」を2023年までに全面廃止
「理工系の兵役特例」2023年までに廃止
国防部は、「産業技能要員」や「専門研究要員」など理工系出身者に付与してきた兵役特例制度を、2023年までに全面廃止することを決定した。特に理工系の博士課程生が継続研究のために選択する専門研究要員の博士課程に対する兵役特例は、2019年から完全に停止される。科学技術界は、国家の研究開発能力強化のために優秀な人材が切実な状況であり、研究者の経歴断絶を招来する兵役特例の廃止は国家競争力の弱体化を招くと反発している。
毎日経済新聞は16日、国防部が最近各政府機関に発送した、理工系の兵役特例制度の廃止計画を盛り込んだ「産業分野代替服務割り当て人数推進計画案」を単独入手した。提案によると、産業技能要員の配置人員は2018年の6000人から2019年は4000人に、2020年には3000人などと段階的に減らし、2023年には特例制度が全面廃止される。産業技能要員は一定の資格・免許・学歴などの条件を備えた人材が、企業で働いて軍服務を代替する制度だ。多くの中堅企業やベンチャー企業がこの制度を通じて高級人材を確保してきた。
修士・博士号を取得した者が兵務庁長の選定した研究機関で研究開発業務に従事し、軍服務を代替する専門研究要員制度の場合は、2018年には2500人を選抜するが2020年からは2000人に縮小した後、2021年1500人と2022年500人を経て、2023年からは完全に廃止される。特に1000人が選抜される博士課程は、2019年から廃止することにした。専門研究要員の博士課程は理工系の博士学位を準備する学生が、大学の研究室で経歴が途絶えることなく研究を行えるように支援する制度だ。国防部は2019年から専門研究要員博士課程の人材配置を廃止して、企業の付設研究所と政府支援研究所に割り当てられる専門研究要員の人員を一部増員する。しかし修・博士課程に進学して、博士学位の主題を決めて関連研究を継続していた兵役特例対象の学生は、2019年から大学の研究室ではなく一般の研究機関へ所属を移すことで特例を維持することになるので、経歴管理に対する打撃は避けられない。
国防部は2000年代初頭から、兵役特例制度の廃止を継続して進めてきた。軍への入隊対象者が減っているだけに、兵役特例制度の廃止は避けられないという立場だ。国防部は「最終確定したわけではないが代替服務者を減らす方向は正しいし、兵役資源の減少のために避けられない」とし、「兵役義務は現役兵として国を守ることであり、代替服務を減らす計画は以前から議論されてきた」と語った。
しかし科学技術界では、軍の人員規模を維持するために理工系への兵役特例制度をなくすことは時代の流れに逆行すると反発している。
カン・ソンモKAIST総長は、「専門研究員制度の廃止・縮小の議論は残念なこと」だとし、「この制度を通じて多くの学生が断絶なしに研究を行い、国家競争力の向上をもたらした」と語った。カン総長は特に「兵役特例は学生が理工系を選択する最優先の誘引策で、高度な頭脳の海外流出防止にも大きく寄与した」とし、「特例制度の廃止で高度な研究人材の養成への大きな支障は避けられないだろう」と憂慮した。ポステック（ポハン工科大学）のキム・ドヨン総長も、「博士課程は理工系研究の花なのに、つぼみを途中で切り離したが再びくっつけるもの」だとし、「科学技術の発展がまさに国防」だと語った。
KAISTとポステック、ソウル大など一部の学生が受ける「特恵」だという指摘にも、「南京虫を捕まえようと藁葺きを三軒燃やす体だ」という意見が多い。ソウル大学のイ・シンドゥ電気情報工学部教授は、「政府は高度な人材が不足していると言いながら、高度な人材を育てる手段を切ろうとする」とし、「特定の大学に対する兵役恩恵が問題であれば、大学院の数に応じた比例割当制でも作って制度を維持するべき」だと語った。
理工系対象の兵役特例制度をやむなく廃止しなければならないのなら、最低でも理工系の専門知識を持っている学生が、軍服務期間も自分の能力を着実に発展させることができる方案を用意するべきだという声も提起されている。現在、医師の資格がある者は軍医官として、弁護士の資格があれば弁務官として軍服務を終える。しかし、理工系博士級の人材が軍服務を行いがらも経歴を継続できる方案は、現在としては兵役特例制度を除けば皆無だ。
ムン・ギルジュ科学技術連合大学院大学（UST）総長は、「優秀な人材が科学技術を選択したとき、引き続き研究を行える環境を作ることが優先されるべき」だとし、「単純に軍の問題を解決しようとして兵役特例制度を活用するならば、競争力は低下するだろう」と語った。
中小・ベンチャー企業などの産業界も大きな懸念を示している。ベンチャー企業協会のチョン・ジュン会長は、「人気が落ちるしかない中小・ベンチャー企業の立場としては、産業技能要員制度は人材を誘致できるありがたい制度」だとし「制度の存続が必要だ」と明らかにした。
毎日経済新聞は16日、国防部が最近各政府機関に発送した、理工系の兵役特例制度の廃止計画を盛り込んだ「産業分野代替服務割り当て人数推進計画案」を単独入手した。提案によると、産業技能要員の配置人員は2018年の6000人から2019年は4000人に、2020年には3000人などと段階的に減らし、2023年には特例制度が全面廃止される。産業技能要員は一定の資格・免許・学歴などの条件を備えた人材が、企業で働いて軍服務を代替する制度だ。多くの中堅企業やベンチャー企業がこの制度を通じて高級人材を確保してきた。
国防部は2000年代初頭から、兵役特例制度の廃止を継続して進めてきた。軍への入隊対象者が減っているだけに、兵役特例制度の廃止は避けられないという立場だ。国防部は「最終確定したわけではないが代替服務者を減らす方向は正しいし、兵役資源の減少のために避けられない」とし、「兵役義務は現役兵として国を守ることであり、代替服務を減らす計画は以前から議論されてきた」と語った。
しかし科学技術界では、軍の人員規模を維持するために理工系への兵役特例制度をなくすことは時代の流れに逆行すると反発している。
カン・ソンモKAIST総長は、「専門研究員制度の廃止・縮小の議論は残念なこと」だとし、「この制度を通じて多くの学生が断絶なしに研究を行い、国家競争力の向上をもたらした」と語った。カン総長は特に「兵役特例は学生が理工系を選択する最優先の誘引策で、高度な頭脳の海外流出防止にも大きく寄与した」とし、「特例制度の廃止で高度な研究人材の養成への大きな支障は避けられないだろう」と憂慮した。ポステック（ポハン工科大学）のキム・ドヨン総長も、「博士課程は理工系研究の花なのに、つぼみを途中で切り離したが再びくっつけるもの」だとし、「科学技術の発展がまさに国防」だと語った。
KAISTとポステック、ソウル大など一部の学生が受ける「特恵」だという指摘にも、「南京虫を捕まえようと藁葺きを三軒燃やす体だ」という意見が多い。ソウル大学のイ・シンドゥ電気情報工学部教授は、「政府は高度な人材が不足していると言いながら、高度な人材を育てる手段を切ろうとする」とし、「特定の大学に対する兵役恩恵が問題であれば、大学院の数に応じた比例割当制でも作って制度を維持するべき」だと語った。
理工系対象の兵役特例制度をやむなく廃止しなければならないのなら、最低でも理工系の専門知識を持っている学生が、軍服務期間も自分の能力を着実に発展させることができる方案を用意するべきだという声も提起されている。現在、医師の資格がある者は軍医官として、弁護士の資格があれば弁務官として軍服務を終える。しかし、理工系博士級の人材が軍服務を行いがらも経歴を継続できる方案は、現在としては兵役特例制度を除けば皆無だ。
ムン・ギルジュ科学技術連合大学院大学（UST）総長は、「優秀な人材が科学技術を選択したとき、引き続き研究を行える環境を作ることが優先されるべき」だとし、「単純に軍の問題を解決しようとして兵役特例制度を活用するならば、競争力は低下するだろう」と語った。
中小・ベンチャー企業などの産業界も大きな懸念を示している。ベンチャー企業協会のチョン・ジュン会長は、「人気が落ちるしかない中小・ベンチャー企業の立場としては、産業技能要員制度は人材を誘致できるありがたい制度」だとし「制度の存続が必要だ」と明らかにした。
- 毎日経済_アン・ドゥウォン記者／ウォン・ホソプ記者／キム・ジェグァン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-05-17 08:14:09
