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ラッセル米国務次官補「北、国際金融網から排除する方策を協議」
北韓に対する制裁と圧力を強めている米国政府は、北韓の資金源をさらに締め付ける案の一つとして、北韓を国際金融取引網から退出させる方案作りに着手した。
ダニエル・ラッセル米国務部次官補は27日（現地時間）、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に出席し、「北韓の核・ミサイルプログラムに寄与したり、国連安保理の決議案に違反するすべての行為を遮断するために、北韓の銀行と北韓の金融活動を注視している」とし、「国際銀行間通信協会取引網（SWIFT）から北韓を排除する方策を主要国と協議している」と明らかにした。
ラッセル次官補はまた、「北韓の石炭輸出資金と海外労働者の賃金などが、北韓政権の不法な核・弾道ミサイルの開発資金として流れ込むのを防ぐために、韓・米・日の3国と国連と東アジア首脳会議、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）などが協力を強化している」と説明した。
ラッセル次官補は、「北韓が真正さを持って非核化交渉に復帰するように、北韓に対する資金圧迫を継続する」とし、「無謀な挑発はさらに強い制裁と国際社会からの孤立を招くだけだということを、金正恩政権に認識させることが目標」だと語った。
サードの配置と関連しては、「北韓のミサイルの試験速度が速くなることを勘案して、サードの韓半島配置を可能な限り早く推進するつもり」だと明らかにした。現在までに韓・米両国は、来年末までにサードの配置を完了するという計画だった。ラッセル次官補は「具体的な日程は、国防部と韓国政府が協議する」としながらも、「抑止力と防御力は米国の全般的な対北戦略の中核」だと強調した。これとともに、「サードは中国ではなく北韓を狙って使用される防御手段であり、政治的な決定ではなく、韓国の国土防衛という観点からなされた決定だ」と付け加えた。
今月初めの北韓の5回目の核実験とそれに続くミサイル発射によって、米国内ではサード配置を前倒しにしなければならないという主張が提起されている。去る14日には、バウアーグループ・アジアのスミ・テリー理事が下院外交委員会の公聴会で、「サードの配置をさらにはやく進展させて、来年まで待たないようにしよう」と提案を行ないもした。
この日の聴聞会は「韓・米・日の三角協力」をテーマに下院で進められ、韓・日両国が過去の歴史を克服し協力を加速化する方案、韓・日の軍事情報保護協定の締結交渉の推進方案などが議論された。
一方、アシュトン・カーター米国防長官はノースダコタ州の核ミサイル基地を訪問し、「われわれは米国や同盟国に対するいかなる攻撃も撃退するつもりであり、どのような方法でも核兵器を使用する場合は圧倒的であり、効果的に反撃する」と強調した。
これは北韓の相次ぐ核・ミサイルの脅威に対し、同盟である韓国と日本に核抑止力を提供することで強力に対応するという意志を再確認したものだ。
米国財務部は前日、中国遼寧省のフンシャングループの中核子会社である丹東フンシャン実業発展と最大株主のマシャオフン（馬曉紅）をはじめとする同社首脳部の中国人4人に対して金融制裁を加えた。米国司法部も丹東フンシャンと中国人4人に対して国際緊急経済権限法（IEEPA）違反と米国を相対にした詐欺、そして金融機関を活用したマネーロンダリング謀議の容疑で去る8月3日、刑事訴追したと発表した。
一方、6カ国協議の首席代表であるキム・ホンギュン外交部韓半島平和交渉本部長は27日（現地時間）、オーストリアのウィーンで開かれた第60回国際原子力機関（IAEA）総会における基調演説で、「北韓の次の核実験は私達が予想するよりもはるかに早く起こることがある」と、IAEA次元の強力で団結した対応を促した。
ダニエル・ラッセル米国務部次官補は27日（現地時間）、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会に出席し、「北韓の核・ミサイルプログラムに寄与したり、国連安保理の決議案に違反するすべての行為を遮断するために、北韓の銀行と北韓の金融活動を注視している」とし、「国際銀行間通信協会取引網（SWIFT）から北韓を排除する方策を主要国と協議している」と明らかにした。
ラッセル次官補はまた、「北韓の石炭輸出資金と海外労働者の賃金などが、北韓政権の不法な核・弾道ミサイルの開発資金として流れ込むのを防ぐために、韓・米・日の3国と国連と東アジア首脳会議、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）などが協力を強化している」と説明した。
ラッセル次官補は、「北韓が真正さを持って非核化交渉に復帰するように、北韓に対する資金圧迫を継続する」とし、「無謀な挑発はさらに強い制裁と国際社会からの孤立を招くだけだということを、金正恩政権に認識させることが目標」だと語った。
サードの配置と関連しては、「北韓のミサイルの試験速度が速くなることを勘案して、サードの韓半島配置を可能な限り早く推進するつもり」だと明らかにした。現在までに韓・米両国は、来年末までにサードの配置を完了するという計画だった。ラッセル次官補は「具体的な日程は、国防部と韓国政府が協議する」としながらも、「抑止力と防御力は米国の全般的な対北戦略の中核」だと強調した。これとともに、「サードは中国ではなく北韓を狙って使用される防御手段であり、政治的な決定ではなく、韓国の国土防衛という観点からなされた決定だ」と付け加えた。
今月初めの北韓の5回目の核実験とそれに続くミサイル発射によって、米国内ではサード配置を前倒しにしなければならないという主張が提起されている。去る14日には、バウアーグループ・アジアのスミ・テリー理事が下院外交委員会の公聴会で、「サードの配置をさらにはやく進展させて、来年まで待たないようにしよう」と提案を行ないもした。
この日の聴聞会は「韓・米・日の三角協力」をテーマに下院で進められ、韓・日両国が過去の歴史を克服し協力を加速化する方案、韓・日の軍事情報保護協定の締結交渉の推進方案などが議論された。
一方、アシュトン・カーター米国防長官はノースダコタ州の核ミサイル基地を訪問し、「われわれは米国や同盟国に対するいかなる攻撃も撃退するつもりであり、どのような方法でも核兵器を使用する場合は圧倒的であり、効果的に反撃する」と強調した。
これは北韓の相次ぐ核・ミサイルの脅威に対し、同盟である韓国と日本に核抑止力を提供することで強力に対応するという意志を再確認したものだ。
米国財務部は前日、中国遼寧省のフンシャングループの中核子会社である丹東フンシャン実業発展と最大株主のマシャオフン（馬曉紅）をはじめとする同社首脳部の中国人4人に対して金融制裁を加えた。米国司法部も丹東フンシャンと中国人4人に対して国際緊急経済権限法（IEEPA）違反と米国を相対にした詐欺、そして金融機関を活用したマネーロンダリング謀議の容疑で去る8月3日、刑事訴追したと発表した。
一方、6カ国協議の首席代表であるキム・ホンギュン外交部韓半島平和交渉本部長は27日（現地時間）、オーストリアのウィーンで開かれた第60回国際原子力機関（IAEA）総会における基調演説で、「北韓の次の核実験は私達が予想するよりもはるかに早く起こることがある」と、IAEA次元の強力で団結した対応を促した。
- 毎日経済_ワシントン＝イ・ジンミョン特派員 | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-09-29 05:41:09
