トップ > コリアナウ > 社会 > 弁護士・会計士・弁理士などの13.8％は月200万ウォンも稼げない
専門職に分類される事業者のうち、月の売上高が200万ウォンにも満たない人が相当数だという調査結果が出た。
国税庁の資料によると、専門職事業者のうち昨年の年間売上高を2400万ウォン未満で申告した人は、全体の13.8％である4609人と集計された。専門職事業者は、弁護士、税理士、会計士、関税士、建築士、弁理士、司法書士、鑑定評価士などだ。
全体の専門職事業者の申告数は、2011年の2万8515件から昨年の3万3319件へと4804件増加した。
年間売上高2400万ウォン未満の申告件数も同期間に4353件から4609件へと256件増加した。職種別にみると、昨年の建築士の20.1％が、年間売上高を2400万ウォン以下と申告して低所得者の割合が最も高かった。弁護士（17.8％）、鑑定評価士（12.6％）、司法書士（11％）、弁理士（10.7％）、関税士（8.9％）、会計士（8.7％）、税理士（7.2％）などが後に続いた。年間売上高を2400万ウォン未満で申告した事業者のうちの87％が、休・廃業事業者と新規開業者に該当した。
一方、昨年の全体専門職事業者の1人あたりの平均年間売上高は、2億3237万ウォンだった。弁理士が6億2496万ウォンで最も高く、弁護士（4億1150万ウォン）と会計士（3億2356万ウォン）が後に続いた。続いて、関税士（3億623万ウォン）、税理士（2億6173万ウォン）、司法書士（1億8092万ウォン）、建築士（1億3332万ウォン）、鑑定評価士（7077万ウォン）の順となった。
弁護士・会計士・弁理士などの13.8％は月200万ウォンも稼げない
国税庁の資料によると、専門職事業者のうち昨年の年間売上高を2400万ウォン未満で申告した人は、全体の13.8％である4609人と集計された。専門職事業者は、弁護士、税理士、会計士、関税士、建築士、弁理士、司法書士、鑑定評価士などだ。
全体の専門職事業者の申告数は、2011年の2万8515件から昨年の3万3319件へと4804件増加した。
年間売上高2400万ウォン未満の申告件数も同期間に4353件から4609件へと256件増加した。職種別にみると、昨年の建築士の20.1％が、年間売上高を2400万ウォン以下と申告して低所得者の割合が最も高かった。弁護士（17.8％）、鑑定評価士（12.6％）、司法書士（11％）、弁理士（10.7％）、関税士（8.9％）、会計士（8.7％）、税理士（7.2％）などが後に続いた。年間売上高を2400万ウォン未満で申告した事業者のうちの87％が、休・廃業事業者と新規開業者に該当した。
一方、昨年の全体専門職事業者の1人あたりの平均年間売上高は、2億3237万ウォンだった。弁理士が6億2496万ウォンで最も高く、弁護士（4億1150万ウォン）と会計士（3億2356万ウォン）が後に続いた。続いて、関税士（3億623万ウォン）、税理士（2億6173万ウォン）、司法書士（1億8092万ウォン）、建築士（1億3332万ウォン）、鑑定評価士（7077万ウォン）の順となった。
- 毎日経済デジタルニュース局 / 写真=photopark.com | (C) mk.co.kr
- 入力 2016-10-08 09:08:14
