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北の核への対応「キルチェーン・韓国型MD」…早ければ2020年構築


北韓の核兵器に備えるために軍が推進しているキルチェーンや韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)などが早ければ2020年に構築される。

政府とセヌリ党は18日、北韓の核の脅威に軍事的に対応する「3軸システム」のキルチェーン、KAMD、大量膺懲報復システム(KMPR)などを早期に構築するということで合意した。このことから、完了時点は当初の2023年からさらに3年が前倒しされる見通しだ。またセヌリ党は原子力推進の潜水艦の早期確保を積極的に推進することを強く要請した。しかし政府は「慎重検討」という原論的立場を固守した。

金光琳(キム・グァンリム)セヌリ党政策委員会議長は、「北韓の核・ミサイルの脅威に備えた防衛力増強党政協議」直後の記者会見で、「北韓のミサイルの脅威に対する対応能力を構築する時期を早めることができるように来年度の国防予算を増額して、核心戦力を早期に確保することにした」と明らかにした。

党と政府は、昨年9月に政府が国会に提出した予算案に北韓の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射と5回目の核実験などの挑発状況が反映されなかったという点を勘案し、核心戦力の早期構築に意見を集めたものだ。セヌリ党は3つの防衛システムの構築期間を1年ほど早めるために、年間2000億~3000億ウォンが追加で必要になると予測した。

キム政策委議長は、「南北間の軍事力の非対称状況の克服と、自衛力強化のための核推進潜水艦の確保が急がれる」と述べた。これに対して国防部は、「軍事的効用や技術の可用性、周辺国の軍事動向などを考慮して慎重に検討する事項」だと答えた。

国防部は北韓のSLBM検出能力を強化するために、当初は来年の予算に1基の導入のみが反映された弾道弾早期警報レーダーをさらに1基確保して、総2基を確保する計画だ。

また偵察衛星はわが国の独自技術で2021~2022年ごろに戦力化されることによる空白を埋めるために、他の国からこれを賃借する案を協議する予定だと国防部の当局者は伝えた。

長距離空対地誘導ミサイルの「タウルス」90発を追加で確保し、来年の予算に反映されていなかった海上作戦用ヘリの導入事業を早期に推進し、白頭偵察機2機の性能を改良する事業も支障なく推進していくことにした。また北韓の新型300ミリ放射砲に対応して、230ミリ多連装ミサイルの確保の時期を前倒しして、高度化されたサイバー脅威に備えるための能力も早期に確保することにした。

特に政府与党は来年の予算案審議の過程で、このような早期戦力化に必要な予算を十分に反映し、複合誘導爆弾や海上哨戒機などの戦力構築事業は事業が具体化するように、追加で予算を確保することにした。この日の会議では、党からチョン・ジンソク院内代表とキム政策委議長、キム・ヨンウ国会国防委員長、イ・チョル情報委員長などが、政府からは韓民求(ハン・ミング)国防部長官とソン・オンソク企画財政部第2次官、チャン・ミョンジン防衛事業庁長などがそれぞれ参加した。
  • 毎日経済_アン・ドゥウォン記者/アン・ビョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-10-18 19:45:08




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