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国民10人のうち4人だけが「子どもの大学教育費を負担する」

2016年韓国人の意識・価値観調査…20代の約半分が「統一する必要がない」 

韓国国民の半分以上が、子どもの大学教育費用をすべて責任を負う意思がないことが分かった。20年前より「子どもの大学教育費用をすべて負担する」という意思を持った国民の割合が、30%以上落ちたためだ。また、親を奉養する意思を持った割合も59%にとどまり、20年前に比べて12.9%も下落した。

世論専門調査機関であるワールドリサーチとアジェンダセンターは16日、全国の満19歳以上の成人男女5000人を対象に6月16日から7月27日までに実施した「 2016年韓国人の意識・価値観調査」の結果を発表した。調査は文化体育観光部の依頼で実施され、1996年以来2001年、2006年、2008年、2013年に続く6回目の調査だ。

親の子どもに対する財政支援のうち、「子どもの大学教育負担」においては46.6%だけが「必要なすべての費用を負担する」と明らかにし、1996年の78.1%と対照を成した。親の奉養については「子どもは親の面倒を見る義務があるのか​​」という質問に、59.2%だけが「そうだ」と答えた。これは、1996年の回答率72.1%と比較すると大幅に低下した数値だ。

家庭内の意思決定においては、女性の決定権が徐々に拡大していることが分かった。「引越し・住居問題」において、母親または妻が決定するという意見は、2006年の23.9%から2016年には31.8%へと増加した。「親の扶養についての決定権」も母親または妻が持っているという回答が同期間で14.6%から28.8%に増えた。

これと共に、国民の10人のうち5人(50.8%)は統一時期について「急ぐ必要はない」と答えた。「なるべく早くしなければならない」という意見は、2006年の28.0%から2013年には19.0%、2016年は16.9%で継続的な下落が続いた。特に、20代30代の若年層は「あえて統一する必要はない」という回答がそれぞれ41.8%、38.3%で、若年層であるほど統一意識が弱体化していることが分かった。

統一後に予想される困難には、「経済的負担」(28.2%)、「価値観の違い」(26.6%)などが挙げられた。北韓(北朝鮮)については、「支援・協力対象」(40.6%)と見るより「警戒・威嚇対象」(48.5%)と見る視覚が少し多かった。

また、外国との関係においては「最も親密に感じる国」として、米国(67.6%)が挙げられた。その後は、中国(58.2%)、日本(43.6%)、ロシア(42.0%)の順だった。
  • 毎日経済 キム・ミョンファン記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2016-11-17 09:01:02




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