トップ > コリアナウ > 社会 > 「朴槿恵大統領罷免」憲法裁判所、8：0の全会一致…5月9日の大統領選挙有力
△写真=10日午前11時、ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所大審判場で李政美憲法裁判所所長権限代行（左から5人目）が朴槿惠 (パク・クネ)大統領弾劾審判決定文を朗読している。憲法裁はこの日、憲政史上初の現職大統領罷免決定を、憲法裁判官8人全員の満場一致で下した。左から趙龍鎬（チョ・ヨンホ）、姜日源（カン・イルウォン）、金昌鍾（キム・チャンヂョン）、キム・イス、李貞美（イ・ヂョンミ）、李鎭盛（イ・ヂンソン）、安昌浩（アン・チャンホ）、徐基錫（ソ・ギソク）憲法裁判官。 [写真＝共同取材団]
大韓民国の歴史に国民主権と法治主義という時代精神を明確に記録した日だった。憲法裁判所は10日、朴槿恵大統領弾劾訴追案に対し、憲法裁判官8人全員一致の意見として「大統領朴槿恵を罷免する」と決定した。これをもって朴もと大統領は、昨年の12月9日に国会から弾劾訴追されてから92日後、任期を約350日残した時点でただちに権力の座から退いた。現職大統領が罷免された、憲政史上初の事例だ。
朴もと大統領の弾劾の過程には、ろうそく集会と太極旗集会に象徴される「広場の民心」が投影されたが、国会の弾劾訴追案議決と憲法裁判所の弾劾審判など、憲法が定めた手順を静かに見守ったという意味がよりいっそう大きい。一時的に深刻な国論分裂のトンネルを通過しているが、離れて見れば韓国の民主主義システムを一段階アップグレードする契機になるものと見られる。
憲法の最終的な守護機関である憲法裁はこの日、われわれの社会が最も優先すべき時代精神の価値が何なのかを一つ一つ明らかにすることに深い響きを残した。憲法裁は朴もと大統領が崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入を許容し、「ミル財団」「Kスポーツ財団」の設立などを通じて大統領の権限を濫用した点を罷免の事由にあげた。
李貞美（イ・ヂョンミ）憲法裁所長権限代行が朗読した決定文で、憲法裁は「大統領は憲法と法律にしたがって権限を行使し、公務遂行は透明に公開して国民の評価を受けなければならない」とし、「ところで、被請求人（朴もと大統領）は崔氏の国政介入の事実を徹底的に隠して疑惑を否認し、国会など憲法機関による牽制やメディアによる監視装置が正常に作動できなかった」と明らかにした。
続いて憲法裁判所は、「被請求人はミル財団・Kスポーツ財団の設立、プレイグラウンド、KDコーポレーションの支援など、崔氏の私益追求に関与した」とし、「憲法・法律の違反行為は在任期間中に継続して行われ、国会とマスメディアの指摘にもむしろ事実を隠蔽した」と指摘した。
結論的に憲法裁判所は、「被請求人の違憲・違法行為は代議民主制の原理と法治主義の精神に反している」とし、「検察と特検の調査に応じなかった一連の言動を見るところ、憲法守護の意志は見えなかった。けっきょく国民の信頼を裏切ったもので、憲法守護の観点から容認できない重大な法律違反行為であり、罷免することをもって得る憲法守護の利益は圧倒的に大きい」と判決した。
国民から一時的に委任された大統領の権力は決して特定個人の利益のために使われてはならないという点を、最優先の基準として判断したわけだ。
憲法裁が弾劾決定のひとつ理由として、企業の財産権と企業経営の自律権侵害に言及した点も注目される。朴英洙（パク・ヨンス）特別検事が李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長などの企業関係者に適用した贈賄供与の嫌疑と並置される見解として読みとれる部分だ。
憲法裁判所はこの日、国会の弾劾訴追事由のうちで公務員任免権の濫用、言論の自由の侵害、生命権の保護と誠実義務違反などは罷免の事由として受け入れていない点も、弾劾事由としての憲法と法律違反に対して明確な基準を提示したという点で意味がある。
この日の宣告に対して丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、「政界の痛烈な自己反省が先行しなければならない」とし、「政界が新しい分裂と混乱を助長してはいけない」と述べた。続いて「今回の弾劾は恥ずかしい過去との決別」であり、「権威主義、政経癒着、汚職などの積弊の清算は時代の要請」だと強調した。
終盤まで棄却を期待していた青瓦台（大統領府）はこの日、何らの立場を明らかにしないまま沈黙した。今後は二ヶ月間の国政運営に責任を持つ黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行総理はこの日午後一時の閣議で、「憲法裁判所の決定を尊重し、憲政初の状況を招いたことに対し、内閣の責任者として重い責任を感じている」と述べた。
この日の憲法裁判所の弾劾決定で、次期大統領選挙は二ヶ月後の5月9日に実施される見通しだ。各政党は3月末～4月初めに大統領候補を選出するために、本格的な選挙戦レースに突入する。
「朴槿恵大統領罷免」憲法裁判所、8：0の全会一致…5月9日の大統領選挙有力
大韓民国の歴史に国民主権と法治主義という時代精神を明確に記録した日だった。憲法裁判所は10日、朴槿恵大統領弾劾訴追案に対し、憲法裁判官8人全員一致の意見として「大統領朴槿恵を罷免する」と決定した。これをもって朴もと大統領は、昨年の12月9日に国会から弾劾訴追されてから92日後、任期を約350日残した時点でただちに権力の座から退いた。現職大統領が罷免された、憲政史上初の事例だ。
朴もと大統領の弾劾の過程には、ろうそく集会と太極旗集会に象徴される「広場の民心」が投影されたが、国会の弾劾訴追案議決と憲法裁判所の弾劾審判など、憲法が定めた手順を静かに見守ったという意味がよりいっそう大きい。一時的に深刻な国論分裂のトンネルを通過しているが、離れて見れば韓国の民主主義システムを一段階アップグレードする契機になるものと見られる。
憲法の最終的な守護機関である憲法裁はこの日、われわれの社会が最も優先すべき時代精神の価値が何なのかを一つ一つ明らかにすることに深い響きを残した。憲法裁は朴もと大統領が崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入を許容し、「ミル財団」「Kスポーツ財団」の設立などを通じて大統領の権限を濫用した点を罷免の事由にあげた。
李貞美（イ・ヂョンミ）憲法裁所長権限代行が朗読した決定文で、憲法裁は「大統領は憲法と法律にしたがって権限を行使し、公務遂行は透明に公開して国民の評価を受けなければならない」とし、「ところで、被請求人（朴もと大統領）は崔氏の国政介入の事実を徹底的に隠して疑惑を否認し、国会など憲法機関による牽制やメディアによる監視装置が正常に作動できなかった」と明らかにした。
続いて憲法裁判所は、「被請求人はミル財団・Kスポーツ財団の設立、プレイグラウンド、KDコーポレーションの支援など、崔氏の私益追求に関与した」とし、「憲法・法律の違反行為は在任期間中に継続して行われ、国会とマスメディアの指摘にもむしろ事実を隠蔽した」と指摘した。
結論的に憲法裁判所は、「被請求人の違憲・違法行為は代議民主制の原理と法治主義の精神に反している」とし、「検察と特検の調査に応じなかった一連の言動を見るところ、憲法守護の意志は見えなかった。けっきょく国民の信頼を裏切ったもので、憲法守護の観点から容認できない重大な法律違反行為であり、罷免することをもって得る憲法守護の利益は圧倒的に大きい」と判決した。
国民から一時的に委任された大統領の権力は決して特定個人の利益のために使われてはならないという点を、最優先の基準として判断したわけだ。
憲法裁が弾劾決定のひとつ理由として、企業の財産権と企業経営の自律権侵害に言及した点も注目される。朴英洙（パク・ヨンス）特別検事が李在鎔（イ・ヂェヨン）サムスン電子副会長などの企業関係者に適用した贈賄供与の嫌疑と並置される見解として読みとれる部分だ。
憲法裁判所はこの日、国会の弾劾訴追事由のうちで公務員任免権の濫用、言論の自由の侵害、生命権の保護と誠実義務違反などは罷免の事由として受け入れていない点も、弾劾事由としての憲法と法律違反に対して明確な基準を提示したという点で意味がある。
この日の宣告に対して丁世均（チョン・セギュン）国会議長は、「政界の痛烈な自己反省が先行しなければならない」とし、「政界が新しい分裂と混乱を助長してはいけない」と述べた。続いて「今回の弾劾は恥ずかしい過去との決別」であり、「権威主義、政経癒着、汚職などの積弊の清算は時代の要請」だと強調した。
終盤まで棄却を期待していた青瓦台（大統領府）はこの日、何らの立場を明らかにしないまま沈黙した。今後は二ヶ月間の国政運営に責任を持つ黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行総理はこの日午後一時の閣議で、「憲法裁判所の決定を尊重し、憲政初の状況を招いたことに対し、内閣の責任者として重い責任を感じている」と述べた。
この日の憲法裁判所の弾劾決定で、次期大統領選挙は二ヶ月後の5月9日に実施される見通しだ。各政党は3月末～4月初めに大統領候補を選出するために、本格的な選挙戦レースに突入する。
- 毎日経済シン・ホンチョル記者／チョン・ヂソン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-03-10 23:35:34
