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中韓首脳会談3日、日本は対北制裁を解除するか


日本政府が来る4日に閣議を開き、対北制裁の一部解除を決定する方針を固めたと日本メディアが報道した。報道によると、井原純一外務省アジア大洋州局長は2日、岸田文雄外相に前日に北京で開かれた北・日協議内容を報告した。日本の安倍晋三首相の岩手県訪問日程のためにこの日の夜遅く、安倍首相に直接報告がなされた。

日本政府はこの日、報告書をもとに3日に関係閣僚会議を開き、北韓が構成した特別調査委員会の実効性を確認する予定だ。

読売新聞は、「3日の関係閣僚会議で対北制裁解除に対する最終的な判断がなされる」と説明した。

しかし、正式な決定は事案の重大性を勘案し、全体閣議を経る可能性が非常に高い。共同通信は、関係閣僚会議で北韓の説明内容に問題がないと判断されたなら、独自制裁解除を決定し、4日の閣議で正式決定されると伝えた。

これに先立って1日、中国の北京で開かれた日本と北朝鮮間の協議では、4時間30分かけて行われた北朝鮮と日本の協議で、日本は特別調査委員会が軍や党など、全組織を調査する強い権限を持っていたのかなどを中心に北朝鮮の説明を精密に検討し、解除を検討している制裁の内容に関して北朝鮮に説明した。

井原局長は協議を終えた後、「北朝鮮から特別調査委員会の組織・構成・責任者等について丁重な説明があった」とし、「説明内容を確認して、(6月29日の)短距離弾道ミサイル発射事案を考慮しながら、政府全体として総合的に判断したい」と語った。

産経新聞は、「今回の解除対象は人的往来の規制、送金・現金の搬出規制、人道的船舶往来の規制など、3つの独自制裁」だと説明した。安倍首相も同日、北韓に対する制裁の一部解除と関連し、「北韓が誠意があるのかを綿密に検討し、適切に判断する」と語った。

これにともない、3日の中韓首脳会談で北の核・ミサイル問題解決のための6カ国協議を通じた取り組みの重要性が再確認された直後、日本がこれを無視して独自の制裁解除を敢行する場合、東北アジア情勢にまた別の波紋を起こす見込みだ。
  • 毎日経済_東京=イム・サンギュン特派員 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-02 17:24:05




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