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中韓首脳会談「朝鮮半島の核武器、確固として反対」

朴大統領・習主席会談/両国NSC首脳部の戦略対話の定例化/日本の右傾化議論、共同声明に含めず 

◆ 中韓首脳会談 ◆

朴槿惠大統領と習近平中国国家主席は3日、青瓦台で首脳会談を持ち、「韓半島での核兵器開発に確固として反対する」という立場を示した共同声明を発表した。

これは両首脳が昨年6月、中国・北京で発表した「核兵器開発は深刻な脅威だという認識を共有する」という共同声明より一層強化されたもので、北韓の4回目の核実験の動きに警告メッセージを送ったものとみられる。

習主席はこの日、令夫人のポン・リーユアン女史とともに中国首脳としては最初に、北韓よりも韓国を先に国賓訪問した。

両国首脳は共同声明で、「韓国と中国は‘相互信頼に基盤した、成熟した戦略的協力パートナー関係'を指向する」と述べた。北韓の核と関連し、中国側はわれわれが要求した「北韓の非核化」という表現ではなく、「韓半島の非核化」に固守した。共同声明で、「両国は韓半島で核兵器開発に確固として反対する方針を再確認し、韓半島の非核化実現と韓半島の平和と安定の維持が、6カ国協議参加国の共通の利益に符合するという認識を共にした」と明らかにした。

これは、北韓の核に対する「確固たる反対」意志を、両国が首脳会談の公式文書で初めて表明したという意味がある。

この日両首脳は、相次ぐ右傾化の歩みを見せている日本に対して「集団的自衛権」を取り上げ真剣に議論したというが、共同声明には含まれなかった。

ただ、韓国政府が国際協力を通じて慰安婦白書を編纂することにしたことと関連し、両国は関連史料の共有に合意した。

両首脳はこのほかにも共同声明で、1000万観光客時代を控えて韓・中両国国民に対する領事保護と緊急救助支援の協力、外交・国防当局間の定例交流と戦略的疎通の強化、双方向の人文交流と人的交流の促進などの計画を明らかにし、協定と覚書(MOU)10件余りを締結した。両国関係発展の姿として、共同発展を実現、地域平和に貢献、アジアの発展を促進、世界の繁栄促進などの4つのパートナー概念を提案した。
  • 毎日経済_キム・ソンゴル記者 | (C) mk.co.kr
  • 入力 2014-07-03 19:02:30




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