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「ヨギオッテ」99万人の情報が流出…またしても中国人ハッカーの犯行
去る3月、国内宿泊施設予約アプリケーション「ヨギオッテ（ここどう）」をハッキングして数百万件の利用者の実名とホテルの予約内容などの個人情報を流出させた当事者が、中国人ハッカーということで明らかになった。中国人の国内機関を対象とするハッキング行為がますます頻繁になり、一部のハッカーはハッキングした個人情報を現地人をはじめとし韓国に逆販売までしているが、当局はお手上げ状況が続いている。10年前から韓国社会に深く根を下ろした中国発「ボイスフィッシング」詐欺のように中国人による韓国サイトのハッキングが日常化しているという懸念の声が高まっている。
去る1日、警察庁サイバー捜査課は中国人ハッカーを雇用し「ヨギオッテ」電信網の個人情報を抜き取ったあと、該当業者側に金品を要求した疑い（情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反・恐喝未遂）でイ某氏（47）ら4人を拘束したと発表した。
イ某氏一党は、去る3月6~17日に「ヨギオッテ」のホームページをハッキングし、利用者の個人情報を流出させたあと、業者に6億ウォンを支払わなければ抜き取った情報を報道機関に公開すると脅迫した疑いを受けている。イ某氏はIT業界の従事者として同種業界の同僚A氏とハッキングを公募し、ブローカーらに1億ウォンを与えるといってハッカーの斡旋を依頼した。
彼らのハッカー斡旋に積極的に身を投じた人物は中国人のナム某氏（26）だ。朝鮮族のナム某氏は中国の小規模ハッカー集団に所属し、流暢な韓国語を基に韓国を行き来しながらハッキングやハッキング営業をしてきたといういわゆる「ハッキング請負者」だ。警察によるとナム某氏が韓国を相手にはばかり無くハッキング行為ができた点は、中国人の身分であり韓国警察の追跡が容易ではなかったためだ。ナム某氏の場合は、警察の捜査当時に偶然韓国に滞在していたため逮捕することができた。しかし、通常このような中国人ハッカーの場合、犯罪を明らかにできても国際協調捜査が容易ではなく、現地にいる場合は司法処理の方法自体が皆無な状況だ。特に「プロフェッショナル」ハッカーであるナム某氏によってハッキングされた利用者99万人の宿泊予約情報と会員情報、提携店情報などの個人情報341万件のコピーファイルを所持しているという共犯はまだ捕まっていない。最近の中国人ハッカーたちはハッキングした情報をデータベース化したあと、現地人と韓国の興信所などに逆販売している。最近、CJ系列会社Mnetの有名アイドル選抜プログラム「プロデュース101シーズン2」の投票に参加できるCJ ONEのIDが、去る8日まで中国のオンラインショッピングモール「タオバオ」にて堂々と取引されていた。
CJは内部のITチームが調査した結果「ハッカーたちが直接CJのウェブサイトをハッキングしたのではなく、他のウェブサイトのIDをハッキングしたあとに同じように作成されたIDをタオバオで販売したということで確認した」と明かした。実際に今回逮捕されたナム某氏のPCには多数のインターネットのホームページからハッキングした個人情報ファイルが複数発見された。警察はこれに対する追加捜査を検討中だ。中国人ハッカーたちのハッキングはそのウェブページや企業の被害だけで終わるのではなく、韓国企業全体の被害に広がることを知ることができる部分だ。
10年前から国内で猛威を振るっている中国発ボイスフィッシングのように、中国発ハッキングが韓国人の日常になる可能性があるという指摘もある。米国の場合は2年前に人事管理処などの国家機関・企業の中国発ハッキングが相次ぐと、オバマ当時米国大統領が習近平中国国家主席との首脳会談の際に直接ハッキング問題を提議したこともある。
韓国外大国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「米国とは異なり、特別な交渉カードが無いためさらに困難な状況だ」とし「外交問題に飛び火する前に、微細粉塵の問題と同様にハッキング問題も各種協定の締結など正式協議を進めることができる基盤を政府が急いで設ける必要がある」と伝えた。
韓国コンピュータ生活研究所のオ・ギジュン所長は「国内企業のうち80％はセキュリティシステムの構築に投資する余力がない」とし「政府が公的資金を投入して中小企業のハッキング防御能力を育てる必要がある」と説明した。
去る1日、警察庁サイバー捜査課は中国人ハッカーを雇用し「ヨギオッテ」電信網の個人情報を抜き取ったあと、該当業者側に金品を要求した疑い（情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反・恐喝未遂）でイ某氏（47）ら4人を拘束したと発表した。
イ某氏一党は、去る3月6~17日に「ヨギオッテ」のホームページをハッキングし、利用者の個人情報を流出させたあと、業者に6億ウォンを支払わなければ抜き取った情報を報道機関に公開すると脅迫した疑いを受けている。イ某氏はIT業界の従事者として同種業界の同僚A氏とハッキングを公募し、ブローカーらに1億ウォンを与えるといってハッカーの斡旋を依頼した。
彼らのハッカー斡旋に積極的に身を投じた人物は中国人のナム某氏（26）だ。朝鮮族のナム某氏は中国の小規模ハッカー集団に所属し、流暢な韓国語を基に韓国を行き来しながらハッキングやハッキング営業をしてきたといういわゆる「ハッキング請負者」だ。警察によるとナム某氏が韓国を相手にはばかり無くハッキング行為ができた点は、中国人の身分であり韓国警察の追跡が容易ではなかったためだ。ナム某氏の場合は、警察の捜査当時に偶然韓国に滞在していたため逮捕することができた。しかし、通常このような中国人ハッカーの場合、犯罪を明らかにできても国際協調捜査が容易ではなく、現地にいる場合は司法処理の方法自体が皆無な状況だ。特に「プロフェッショナル」ハッカーであるナム某氏によってハッキングされた利用者99万人の宿泊予約情報と会員情報、提携店情報などの個人情報341万件のコピーファイルを所持しているという共犯はまだ捕まっていない。最近の中国人ハッカーたちはハッキングした情報をデータベース化したあと、現地人と韓国の興信所などに逆販売している。最近、CJ系列会社Mnetの有名アイドル選抜プログラム「プロデュース101シーズン2」の投票に参加できるCJ ONEのIDが、去る8日まで中国のオンラインショッピングモール「タオバオ」にて堂々と取引されていた。
CJは内部のITチームが調査した結果「ハッカーたちが直接CJのウェブサイトをハッキングしたのではなく、他のウェブサイトのIDをハッキングしたあとに同じように作成されたIDをタオバオで販売したということで確認した」と明かした。実際に今回逮捕されたナム某氏のPCには多数のインターネットのホームページからハッキングした個人情報ファイルが複数発見された。警察はこれに対する追加捜査を検討中だ。中国人ハッカーたちのハッキングはそのウェブページや企業の被害だけで終わるのではなく、韓国企業全体の被害に広がることを知ることができる部分だ。
10年前から国内で猛威を振るっている中国発ボイスフィッシングのように、中国発ハッキングが韓国人の日常になる可能性があるという指摘もある。米国の場合は2年前に人事管理処などの国家機関・企業の中国発ハッキングが相次ぐと、オバマ当時米国大統領が習近平中国国家主席との首脳会談の際に直接ハッキング問題を提議したこともある。
韓国外大国際地域大学院のカン・ジュニョン教授は「米国とは異なり、特別な交渉カードが無いためさらに困難な状況だ」とし「外交問題に飛び火する前に、微細粉塵の問題と同様にハッキング問題も各種協定の締結など正式協議を進めることができる基盤を政府が急いで設ける必要がある」と伝えた。
韓国コンピュータ生活研究所のオ・ギジュン所長は「国内企業のうち80％はセキュリティシステムの構築に投資する余力がない」とし「政府が公的資金を投入して中小企業のハッキング防御能力を育てる必要がある」と説明した。
- 毎日経済 ヨン・ギュウク記者 / イム・ヒョンジュン記者 | (C) mk.co.kr
- 入力 2017-06-02 01:22:58
